有価証券報告書-第207期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	477百万円		449百万円
未払事業税	59		101
事業構造改善引当金	152		15
たな卸資産評価損	378		405
退職給付に係る負債	3,645		3,922
有価証券評価損	702		641
減価償却超過額	132		171
減損損失(土地)	294		269
未実現利益	876		796
繰越欠損金	549		941
その他	1,021		1,297
繰延税金資産小計	8,293		9,014
評価性引当額	△1,388		△1,551
繰延税金資産合計	6,905		7,462
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△682		△565
固定資産圧縮積立金	△2,692		△2,370
その他有価証券評価差額金	△4,835		△7,002
土地等評価差額金	△1,018		△1,050
その他	△128		△189
繰延税金負債合計	△9,357		△11,178
繰延税金負債の純額	△2,452		△3,716

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,295百万円		1,342百万円
固定資産-繰延税金資産	1,493		1,617
流動負債-繰延税金負債	△18		△17
固定負債-繰延税金負債	△5,223		△6,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.4
住民税均等割額	-		2.3
海外連結子会社の適用税率差	-		0.5
税額控除	-		△9.2
評価性引当額	-		10.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		7.2
のれん償却額	-		2.7
その他	-		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		47.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は631百万円減少し、法人税等調整額が176百万円、その他有価証券評価差額金が738百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円、退職給付に係る調整累計額が62百万円、それぞれ増加しております。