有価証券報告書-第218期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	472百万円		483百万円
未払事業税	142		251
棚卸資産評価損	260		259
退職給付に係る負債	3,306		2,902
有価証券評価損	256		256
減価償却超過額	1,082		971
減損損失(土地)	64		74
未実現利益	833		855
税務上の繰越欠損金(注)	721		867
その他	1,289		1,141
繰延税金資産小計	8,430		8,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△626		△764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△966		△996
評価性引当額小計	△1,593		△1,761
繰延税金資産合計	6,836		6,303
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,504		△1,468
その他有価証券評価差額金	△12,170		△16,421
土地等評価差額金	△419		△446
その他	△456		△528
繰延税金負債合計	△14,552		△18,865
繰延税金負債の純額	△7,715		△12,561

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	59	8	48	12	592	721
評価性引当額	-	△45	△6	△12	△12	△549	△626
繰延税金資産 (※2)	-	14	2	35	-	43	94

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	50	8	17	-	196	593	867
評価性引当額	△47	△8	△16	-	△131	△561	△764
繰延税金資産 (※2)	3	0	1	-	65	31	102

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.8
住民税均等割額	0.5		0.3
海外連結子会社の適用税率差	0.3		△0.2
税額控除	△2.0		△1.5
評価性引当額	△1.8		0.6
海外子会社の留保利益	0.2		0.2
関係会社株式売却損益の連結修正	△4.0		-
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	△0.6		-
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		29.0