	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	2,899	△1,929
その他有価証券評価差額金	△5,428	4,436
繰延ヘッジ損益:

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#2 事業等のリスク

(5) 株価変動のリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価が著しく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の減少が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,072	△1,783
その他有価証券評価差額金	△4,061	△5,985
その他	△6	△339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,185	△1,895
その他有価証券評価差額金	△4,102	△6,032
土地等評価差額金	△954	△914

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、繰延税金負債は増加しましたが、短期借入金や仕入債務が減少したことなどにより、852億円と前連結会計年度末に比べ75億円減少しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、962億円と前連結会計年度末に比べ74億円増加しました。
この結果、自己資本比率は4.4ポイント上昇して51.2%となりました。

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