- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)環境メカトロニクス事業において工作機械等の製造・販売を営んでいた倉敷機械㈱は、2024年1月の株式譲渡に伴い、当第4四半期連結会計期間の期首より、同社子会社の台湾倉敷機械股份有限公司及びクラキアメリカコーポレーションとともに連結の範囲から除外しております。工作機械等の製造・販売に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。
なお、同社及びその子会社以外で工作機械等の製造・販売を営んでいる会社はありません。
2024/06/25 14:03- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント利益又は損失の調整額△1,068百万円には、全社費用△1,054百万円及びその他の調整額△13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,472百万円には、全社資産33,872百万円及びその他の調整額△12,399百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額54百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円には、全社資産の増加額39百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 14:03 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,140 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,338 | |
| 資産合計 | 8,479 | |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
2024/06/25 14:03- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2024/06/25 14:03- #5 保証債務の注記(連結)
当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。
なお、SBSフレック株式会社の親会社であるSBSホールディングス株式会社は、2022年12月19日に本件火災につき、「当該火災により焼失・毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けました。」との公表を行っており、これに関して保険会社から求償が行われる可能性があります。また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の本件訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。
(追加情報)
2024/06/25 14:03- #6 報告セグメントの概要(連結)
(注)環境メカトロニクス事業において工作機械等の製造・販売を営んでいた倉敷機械㈱は、2024年1月の株式譲渡に伴い、当第4四半期連結会計期間の期首より、同社子会社の台湾倉敷機械股份有限公司及びクラキアメリカコーポレーションとともに連結の範囲から除外しております。工作機械等の製造・販売に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。
なお、同社及びその子会社以外で工作機械等の製造・販売を営んでいる会社はありません。
2024/06/25 14:03- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2024/06/25 14:03- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置について99百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2024/06/25 14:03- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 147,911百万円 | 143,292百万円 |
2024/06/25 14:03- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/25 14:03- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により倉敷機械㈱及びその子会社である台湾倉敷機械股份有限公司、クラキアメリカコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに倉敷機械㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 6,140 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,338 | |
| 流動負債 | △2,897 | |
2024/06/25 14:03- #12 減損損失に関する注記(連結)
その内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具168百万円、建設仮勘定5百万円、無形固定資産1百万円、その他232百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、無形固定資産については第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定し、無形固定資産以外の資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
自動車教習所については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/06/25 14:03- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,484 | | △1,405 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △38 | | - |
| その他有価証券評価差額金 | △5,606 | | △10,867 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/25 14:03- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,591 | | △1,511 |
| その他有価証券評価差額金 | △5,741 | | △10,999 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/25 14:03- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3億8千万円(前連結会計年度は29億6千万円の資金の減少)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入24億4千万円や投資有価証券の売却による収入21億8千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出45億9千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/25 14:03- #16 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記していた「為替差益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「為替差益」に表示していた532百万円、「その他」に表示していた440百万円は、営業外収益の「その他」973百万円に、営業外費用の「その他」に表示していた358百万円は、営業外費用の「固定資産処分損」52百万円、「その他」305百万円としてそれぞれ組み替えております。
2024/06/25 14:03- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/25 14:03