- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
主として、繊維事業における工場(建物等)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 13:02- #2 主要な設備の状況
3.従業員数は、正社員数を記載しております。
4.当社熊本イノベーションセンターは、建物及び土地の一部を賃借しております。
5.倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。
2026/06/25 13:02- #3 会計方針に関する事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
2026/06/25 13:02- #4 保証債務の注記（連結）
当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター(所在地:茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1)において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故(以下、「本件火災」といいます。)により焼失した預り荷物等に関する損害に対して、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟が提起され、2024年10月24日に、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。
また、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、保険代位に基づく約36億円の損害賠償請求訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)が提起されました。
当社は、当該物流施設所有者であるSBSフレック株式会社が、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、保険会社から約52億円の保険金の支払いを受けたことに関し、当該保険会社より当社が求償を受ける可能性がある旨を公表しておりましたが、本件訴訟は、SBSフレック株式会社が、損害保険ジャパン株式会社等と締結した共同保険に基づき、本件火災により焼失・毀損した建物等に対する保険金の支払いを受けたことにより、本件火災に関するSBSフレック株式会社の損害賠償請求権の一部を損害保険ジャパン株式会社が代位取得したとして提起されたものです。
2026/06/25 13:02- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,368百万円 | 3,174百万円 |
| 土地 | 524 | 524 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について8百万円、機械装置及び運搬具について87百万円、土地について15百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:02- #7 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 発電設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 徳島県阿南市 | 1,639百万円 |
| 製品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 愛知県安城市 | 1,097 |
| 製品製造設備 | 機械装置 | 三重県四日市市 | 15 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
徳島県阿南市の発電設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #8 研究開発活動
高機能樹脂製品、機能フィルム、不織布、住宅建材および高機能複合材などの商品開発を行っております。
当連結会計年度は、高機能樹脂製品分野では、半導体分野向け高機能樹脂商品の生産技術向上、高品質化に取り組みました。機能フィルム分野では、半導体・太陽電池・電子部品用途での新たな機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。不織布分野では、自動車・半導体関連向けフィルターの生産技術向上、高品質化に取り組みました。住宅建材分野では、屋上や屋根部の表面を被覆するポリウレアライニングシステムを開発しました。本システムは、耐摩耗性や防水性に優れ、建物の耐久性向上、長寿命化に貢献します。また、高機能複合材「クラパワーシート」の成形技術の開発に引き続き取り組みました。
当事業に係る研究開発費は266百万円であります。
2026/06/25 13:02- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(414百万円)であり、主な減少額は、建物等の減価償却費(484百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用不動産から遊休不動産への振替(370百万円)及び資本的支出(311百万円)であり、主な減少額は、建物等の減価償却費(504百万円)であります。
3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(不動産鑑定時からの調整を含む。)であります。
2026/06/25 13:02- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/25 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
