有価証券報告書-第214期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 13:54
【資料】
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【項目】
157項目
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ア. 監査等委員会の組織、人員及び手続きについて
(ア)当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名(社内)、監査等委員(社外取締役)4名(いずれも独立役員)の5名で構成されております。常勤監査等委員の岡田治は、内部監査部門と連携し監査の実効性を高めるとともに、取締役の職務の遂行を適正に監査、監督しております。監査等委員(社外取締役)の茂木鉄平は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験を持っております。新川大祐は公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。西村元秀は、長年にわたり経営に携わった経験を持っております。谷澤実佐子は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。
(イ)監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査の方針及び職務の分担に沿って、常勤監査等委員及び監査等委員(社外取締役)は、以下の活動を行っております。常勤監査等委員の岡田治は、日常の監査業務を行い、監査結果を監査等委員会に報告し、協議、意見交換を行っております。監査等委員(社外取締役)の茂木鉄平、新川大祐、西村元秀、谷澤実佐子は、監査等委員会において独立的立場から客観的な意見を形成し、常勤監査等委員とともに取締役会において適切な質疑を行い、意見を述べ決議に参加しています。なお、常勤監査等委員及び各監査等委員(社外取締役)は、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。
イ. 監査等委員会の活動状況
(ア)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数(臨時を含む)出席回数
岡田 治14回14回(100%)
茂木 鉄平14回14回(100%)
新川 大祐14回14回(100%)
西村 元秀14回14回(100%)
谷澤実佐子14回14回(100%)

(イ)監査等委員会の平均所要時間は1時間20分程度、付議案件数は計72件であります。
(ウ)監査等委員会の主な検討事項
a. 会計監査人の選任、取締役(監査等委員を除く)の選任・報酬に関する意見形成、監査等委員の選任・報酬に関する内容、監査報告書の内容
b. 内部統制の構築・運用状況の監視、検証
内部統制システムの取締役会決議のフォロー
c. 重点監査項目
・中期経営計画(Creation'21)の進捗状況の確認
・繊維事業構造改革の進捗状況の監査
・コンプライアンスの状況の監査
・内部統制システムの運用状況の監査
・関係会社の経営管理状況の監査
d. 会計監査人の監査の相当性
・監査計画と監査報酬の適切性
・監査の方法及び結果の相当性
・監査法人の職務が適正に行われることを確保するための体制
・監査上の主要な検討事項に関する協議
e. 競業取引・利益相反
・「取締役業務執行確認書」による申告
・「販管費明細表」等の帳票の閲覧点検
f. 不適切行為等への対応
・発生の都度、原因の追究、再発防止策の実施状況の点検・確認を実施
(エ) 常勤監査等委員及び監査等委員(社外取締役)の活動状況
a. 代表取締役と経営全般に関するディスカッションの実施
・監査等委員会は年2回、常勤監査等委員はその他4回の頻度で実施
b. 重要な会議への出席
・取締役会、経営会議(監査等委員(社外取締役)は一部の経営会議)、CSR委員会、経営幹部会議(監査等委員(社外取締役)は可能な範囲で出席)へ出席
c. 重要な書類の閲覧
・代表取締役が決裁する重要書類、重要な契約書等
d. 往査
・監査等委員会による事業所往査を年1回実施、常勤監査等委員は事業所・関係会社(海外を含む)・資産預託先への往査、会計監査人の監査への立ち会いを実施(海外関係会社及び一部の事業所については、インターネット等を経由した手段も活用)
e. 監査結果の取締役会への報告
・半期に1回、監査等委員会の活動状況について取締役会へ報告
f. その他常勤監査等委員の活動
・会計監査人との連携監査、内部監査部門との内部監査月例報告会の実施と連携監査、グループ会社監査役との連絡会等による連携監査、各部門のヒアリング、CSR専門委員会による監査の立ち会い等
②内部監査の状況
・内部監査については、内部監査部門として監査室を設け、8名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っており、監査等委員会と定期的に監査結果等の協議、情報交換を行っております。
・毎月1回、監査室、財経部、常勤監査等委員による内部監査月例報告会を行い、会計処理の妥当性等、モニタリング結果を検証することにより、異常の有無、問題の早期発見に努めております。
③会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ. 継続監査期間
1951年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ウ. 業務を執行した公認会計士
井上正彦氏
北池晃一郎氏
エ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他29名であります。
オ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額を評価項目とする会計監査人候補の選任に関する基準を定めており、当該基準に適合する監査法人を会計監査人とすることを基本方針としております。EY新日本有限責任監査法人は当該基準を満たし、当社の適正な会計監査に必要な専門性、独立性及び監査体制等を有しているため、当社の会計監査人(監査法人)として選定しております。なお、当社は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に該当すると監査等委員会が判断した場合、会計監査人を解任する方針です。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行が不適当であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、この決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。
カ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は「会計監査人の評価に関する基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、監査の実施状況及び不正リスクに関する評価項目により、会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っております。2021年度の会計監査人の評価を行った結果、職務の執行が適当であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決議いたしました。
なお、当該評価結果については取締役会に報告し、その承認を受けております。
④監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社65-69-
連結子会社150140
800830

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、ありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(ア.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社2202312
2202312

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査に必要な時間、人員から算出される金額に基づき、監査報酬を会計監査人と協議の上決定することを基本方針としており、具体的な監査報酬の額の決定については、会計監査人から監査計画、見積時間の提出を受け、協議を行った上で、取締役会で決定しております。
オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行いました。