有価証券報告書-第217期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ア. 監査等委員会の組織、人員及び手続きについて
(ア)有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名(社内)、監査等委員(社外取締役)4名(いずれも独立役員)の5名で構成されております。常勤監査等委員の岡田治氏は、組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。監査等委員(社外取締役)の茂木鉄平氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験と専門的知見を持っております。新川大祐氏は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する知見を有しております。西村元秀氏は、企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。谷澤実佐子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する知見を有しております。
なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員(うち4名は社外監査等委員)で構成されることになります。
(イ)監査等委員会監査の手続きについては、期初に策定する監査の方針並びに監査等基準に準拠し、取締役会その他重要な会議に出席して意見表明するほか、経営トップ・取締役等と意見交換を実施し、会計監査人・内部監査部門と連携を図り、取締役等から受領した報告内容を検証し、会社の業務及び財産に関する調査等を行い、必要に応じて説明を求め、各監査等委員間で情報の共有に努め、独立した立場で監査・監督を行っております。
また、年度末には取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任等・報酬等に関する意見を決定します。なお、常勤監査等委員及び各監査等委員(社外取締役)は、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。
イ. 監査等委員会の活動状況
(ア)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数(臨時を含む)	出席回数
岡田 治	14回	14回(100%)
茂木 鉄平	14回	14回(100%)
新川 大祐	14回	14回(100%)
西村 元秀	14回	13回( 93%)
谷澤実佐子	14回	14回(100%)

(イ)監査等委員会の平均所要時間は1時間程度、付議案件数は計62件であります。
(ウ)具体的な検討内容
a. 重点監査項目
・中期経営計画(Progress’24)の進捗状況の確認
・繊維事業構造改革の進捗状況の確認
・コンプライアンスの状況の監査
・内部統制システムの整備・運用状況の監査
・関係会社の経営管理状況の監査
・サステナビリティの取組の進捗状況の確認
b. 監査活動状況
・取締役会、CSR委員会、経営幹部会議(年2回)、技術研究所研究テーマ報告会・成果発表会への出席
・代表取締役との意見交換

手段	常勤	社外	実施時期	内容
面談	□		7月	2024年度の監査の方針及び監査計画
面談	□	□	8月	経営全般に関する意見交換
面談	□	□	10月	経営全般に関する意見交換
面談	□		12月	2024年度の監査活動及び結果報告(中間)、海外関係会社往査結果報告
面談	□	□	1月	経営全般に関する意見交換
面談	□		5月	2024年度の監査活動及び結果報告

経営全般の具体的内容は、経営の基本方針、対処すべき課題及び取り巻くリスク等の確認、取締役会の運営方法等ガバナンス体制、次世代経営幹部候補・サクセッションプラン、監査環境の整備状況等
・会計監査人とのコミュニケーション
会計監査人から次の内容の説明を受け意見交換を行った。

手段	常勤	社外	実施時期	内容
面談	□	□	7月	監査計画
面談	□		8月	第1四半期の監査経過
面談	□		11月	期中レビュー結果
面談	□	□	12月	期中監査結果
面談	□		2月	第3四半期の監査経過
面談	□	□	3月	期中監査結果及び期末監査手続
面談	□	□	5月	会社法監査結果、監査上の主要な検討事項
面談	□		6月	金商法監査結果及びマネジメント・レター

上記以外に常勤監査等委員は、会計監査人の実施する経営者とのディスカッション、関係会社往査、事業所実地棚卸への立会いを実施した。
・監査等委員全員による国内関係会社への往査、意見交換(11月)
(エ) 常勤監査等委員の活動状況
・経営会議、CSR推進委員会、CSR専門委員会(人権啓発、安全衛生管理、環境、リスク管理・コンプライアンス各委員会等)への出席
・内部監査部門及び不正監査チームとの月例情報交換と連携監査
・グループ会社監査役との連絡会等による連携監査(期末及び期初)
・事業部、関係会社の経営計画報告会への立会い(中間及び期初)
・単体各部門の部長・課長へのヒアリング
中期経営計画の進捗状況、コンプライアンスへの取組と内部統制システムの整備・運用状況、資産管理の状況などの確認・検証
・重要な書類の閲覧(監査等委員会に対する報告に関する規程に基づく)
・事業所・国内及びブラジル関係会社への往査
・CSR専門委員会による監査の立会い(環境、情報セキュリティ各委員会監査)
・内部通報案件の聴取及び対応状況の確認
常勤監査等委員は、上記活動により得られた情報を適宜、他の監査等委員に共有して、確認・議論の対象としている。
②内部監査の状況
・内部監査については、各部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門として監査室を設け、8名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っており、監査等委員会と定期的に監査結果等の協議、情報交換を行っております。
・毎月1回、監査室、財経部、常勤監査等委員による内部監査月例報告会を行い、会計処理の妥当性等、モニタリング結果を検証することにより、異常の有無、問題の早期発見に努めております。
・内部監査の計画と結果は、取締役社長、経営会議、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
③会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ. 継続監査期間
1951年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ウ. 業務を執行した公認会計士
松浦大氏
北池晃一郎氏
エ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他21名であります。
オ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額を評価項目とする会計監査人候補の選任に関する基準を定めており、当該基準に適合する監査法人を会計監査人とすることを基本方針としております。EY新日本有限責任監査法人は当該基準を満たし、当社の適正な会計監査に必要な専門性、独立性及び監査体制等を有しているため、当社の会計監査人(監査法人)として選定しております。なお、当社は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に該当すると監査等委員会が判断した場合、会計監査人を解任する方針です。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行が不適当であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、この決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。
カ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は「会計監査人の評価に関する基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、監査の実施状況及び不正リスクに関する評価項目により、会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っております。2024年度の会計監査人の評価を行った結果、職務の執行が適当であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決議いたしました。
なお、当該評価結果については取締役会に報告し、その承認を受けております。
④監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	69	-	69	-
連結子会社	13	-	-	-
計	82	-	69	-

イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(ア.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	1
連結子会社	28	0	29	2
計	28	0	29	3

前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査に必要な時間、人員から算出される金額に基づき、監査報酬を会計監査人と協議の上決定することを基本方針としており、具体的な監査報酬の額の決定については、会計監査人から監査計画、見積時間の提出を受け、協議を行った上で、取締役会で決定しております。
オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行いました。