有価証券報告書-第213期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社セイキ
事業の内容:自動車関連などの電子部品、コネクタ、OA機器などのFA設備の設計製作
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの環境メカトロニクス事業では、色のセンシング技術を活用した検査・計測システム、環境プラント、バイオ関連製品、工作機械の開発・製造・販売を積極的に推進しており、近年では、高速3Dビジョンセンサーを活用した産業用ロボットシステムやカラー画像処理技術による高速での検査が可能な検査・計測システムなどの販売拡大に注力しています。
一方、株式会社セイキは、FA設備の設計製作で40年以上の実績があり、完全オーダーメイドのFA設備の開発力と自社で設計、加工、組立、調整、据付・保守までを行う一貫体制によるスピーディーな対応力などの強みを有しています。現在は、主に電子部品、自動車部品、精密機械メーカー向けFA設備の開発販売に注力しています。
この度、FA設備市場において両社の強みを活かした事業展開を行い、環境メカトロニクス事業における業容拡大を図ることを目的に、株式会社セイキの全株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年2月1日(みなし取得日 2021年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 184百万円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
54百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社セイキ
事業の内容:自動車関連などの電子部品、コネクタ、OA機器などのFA設備の設計製作
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの環境メカトロニクス事業では、色のセンシング技術を活用した検査・計測システム、環境プラント、バイオ関連製品、工作機械の開発・製造・販売を積極的に推進しており、近年では、高速3Dビジョンセンサーを活用した産業用ロボットシステムやカラー画像処理技術による高速での検査が可能な検査・計測システムなどの販売拡大に注力しています。
一方、株式会社セイキは、FA設備の設計製作で40年以上の実績があり、完全オーダーメイドのFA設備の開発力と自社で設計、加工、組立、調整、据付・保守までを行う一貫体制によるスピーディーな対応力などの強みを有しています。現在は、主に電子部品、自動車部品、精密機械メーカー向けFA設備の開発販売に注力しています。
この度、FA設備市場において両社の強みを活かした事業展開を行い、環境メカトロニクス事業における業容拡大を図ることを目的に、株式会社セイキの全株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年2月1日(みなし取得日 2021年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 184百万円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
54百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,272百万円 |
| 固定資産 | 1,290百万円 |
| 資産合計 | 4,563百万円 |
| 流動負債 | 1,056百万円 |
| 固定負債 | 600百万円 |
| 負債合計 | 1,656百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。