有価証券報告書-第218期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループではTCFD提言のフレームワークに基づいて、複数シナリオを用いた分析を実施し、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を特定しました。分析に際しては、当社グループの事業活動に加え、原材料調達、製造、物流等を含むサプライチェーン全体を視野に入れ、バリューチェーン全体への波及効果を考慮しています。気候変動に関するリスクと機会は、当社グループのマテリアリティの1つである「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」に照らし、企業価値に重大な影響を及ぼす要素を優先的に抽出しました。また、短期・中期・長期の時間軸で財務への影響も評価し、戦略上の意思決定に反映させています。
■シナリオ分析の概要
シナリオ分析は国際エネルギー機関(IEA)「World Energy Outlook」の中で想定される「STEPS」、「SDS」、「NZE2050」、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書の「SSP1-1.9」、「SSP5-8.5」を参照し、「1.5℃シナリオ」で移行リスクと機会、「4℃シナリオ」で物理リスクと機会を分析しました。
■シナリオ分析の前提条件
時間軸 影響度

短期	～3年		大	長期的に重大な影響、又は想定影響金額5億円以上
中期	3年～10年		中	一般的に重大な影響、又は想定影響金額1億円以上
長期	10年～		小	軽微な影響、又は想定影響金額1億円未満

■シナリオ分析のプロセス

■リスクの一覧表
■機会の一覧表

こうした分析結果を踏まえ、カーボンニュートラルを目指すことに加え、資源循環や生物多様性にも配慮した取組を推進しています。具体的には、リスクへの対応として、カーボンニュートラルロードマップの更新、インターナルカーボンプライシング(ICP)の導入、ゼロエミッションの推進、水資源の保全に向けた行動計画を策定し、機会への対応としては、製品のリサイクルや再資源化原料の使用、事業所のある地域の生態系保全活動等を実施しています。これらの活動について、進捗及び実効性を把握、管理するため、CO2排出量削減の中長期的目標及びCO2排出量実績、ゼロエミッションの推進及び水資源の保全に関する目標と実績を指標として設定し、開示しています。
■CO2排出量削減の移行計画(カーボンニュートラルロードマップ)
当社グループでは政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2022年にCO2排出量削減の移行計画(カーボンニュートラルロードマップ)を定めており、グループ全体でCO2排出量削減に向けた活動を進めています。
2025年度は、当社グループを取り巻く事業環境や社会全体が変化する中で、技術革新に適応した実効性のある
ロードマップを描くことを目的にカーボンニュートラルロードマップの更新を行いました。具体的には、現ロードマップの検証に加え、2035、2040年の新たな国の目標を見据えたカーボンニュートラルの進め方をとりまとめました。中期経営計画「Accelerate’27」に位置付けている施策については、2027年までに実施する前提でロードマップへ反映し、検討中の施策については削減効果の整理と追加施策の洗い出しを行っています。2030年以降は生産量の現状維持及び年1%増加の複数シナリオに基づき分析を行い、将来の不確実性に対応するとともに、戦略の柔軟性やリスク評価の精度を高めています。


■インターナルカーボンプライシング(ICP)
当社は、ロードマップのさらなる推進に向けて、インターナルカーボンプライシング(ICP)※を15,000円/t-CO2に設定し、2026年7月より試行導入する予定です。
※ 企業内部で独自に設定、使用する炭素価格