有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた1百万円は、「投資事業組合運用益」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた4百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「特別退職金」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「特別退職金」に表示していた26百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」、「短期貸付金の回収による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」、「短期貸付金の回収による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」に表示していたそれぞれ△0百万円、3百万円及び12百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた1百万円は、「投資事業組合運用益」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた4百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「特別退職金」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「特別退職金」に表示していた26百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」、「短期貸付金の回収による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」、「短期貸付金の回収による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」に表示していたそれぞれ△0百万円、3百万円及び12百万円は、「その他」として組み替えている。