シキボウ（3109）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億3800万
2009年3月31日 -166.67%: -3億6800万
2009年12月31日: 1億1800万
2010年3月31日: -4200万
2010年6月30日: -1100万
2010年9月30日 -945.45%: -1億1500万
2010年12月31日: -2300万
2011年3月31日 -999.99%: -2億7200万
2011年6月30日: 1億3400万
2011年9月30日: -5300万
2011年12月31日: 1億5000万
2012年3月31日: -8900万
2012年6月30日: 1億1000万
2012年9月30日: -2400万
2012年12月31日: 1億300万
2013年3月31日: -9800万
2013年6月30日: 1億1200万
2013年9月30日: -4000万
2013年12月31日 -570%: -2億6800万
2014年3月31日 -62.69%: -4億3600万
2014年6月30日: 1億1500万
2014年9月30日 -90.43%: 1100万
2014年12月31日 +999.99%: 1億5300万
2015年3月31日 +163.4%: 4億300万
2015年6月30日 -61.04%: 1億5700万
2015年9月30日 -34.39%: 1億300万
2015年12月31日 +118.45%: 2億2500万
2016年3月31日 -37.78%: 1億4000万
2016年6月30日 -24.29%: 1億600万
2016年9月30日: -3600万
2016年12月31日: 5400万
2017年3月31日: -8900万
2017年6月30日: 1億200万
2017年9月30日: -2500万
2017年12月31日: 6900万
2018年3月31日: -8700万
2018年6月30日: 9300万
2018年9月30日: -2600万
2018年12月31日: 1000万
2019年3月31日: -3億5700万
2019年6月30日: 5400万
2019年9月30日 +40.74%: 7600万
2019年12月31日 +190.79%: 2億2100万
2020年3月31日 +14.03%: 2億5200万
2020年6月30日 -93.25%: 1700万
2020年9月30日 +305.88%: 6900万
2020年12月31日 +191.3%: 2億100万
2021年3月31日 -62.69%: 7500万
2021年6月30日 -20%: 6000万
2021年9月30日: -1億2200万
2021年12月31日: -2400万
2022年3月31日 -470.83%: -1億3700万
2022年6月30日: 8500万
2022年9月30日 -51.76%: 4100万
2022年12月31日: -7億1700万
2023年3月31日 -16.6%: -8億3600万
2023年6月30日: 1億500万
2023年9月30日 +3.81%: 1億900万
2023年12月31日 +66.97%: 1億8200万
2024年3月31日 -6.59%: 1億7000万
2024年6月30日 -80%: 3400万
2024年9月30日 +14.71%: 3900万
2024年12月31日 +330.77%: 1億6800万
2025年3月31日 -36.9%: 1億600万
2025年9月30日 -56.6%: 4600万
2025年12月31日 +195.65%: 1億3600万

個別

2008年3月31日: -1億5500万
2009年3月31日 -81.29%: -2億8100万
2010年3月31日: 8200万
2011年3月31日: -4億2000万
2012年3月31日: 2億7500万
2013年3月31日: -1億2900万
2014年3月31日 -228.68%: -4億2400万
2015年3月31日: 5億1100万
2016年3月31日 -62.43%: 1億9200万
2017年3月31日: -7900万
2018年3月31日: -5300万
2019年3月31日 -445.28%: -2億8900万
2020年3月31日: 1億6900万
2021年3月31日 -10.65%: 1億5100万
2022年3月31日: -400万
2023年3月31日 -999.99%: -7億8100万
2024年3月31日: 2億1800万
2025年3月31日 -72.94%: 5900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円、法人税等調整額が50百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が170百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 15:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円、法人税等調整額が28百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が179百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 15:32