#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は91百万円減少し、法人税等調整額が90百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は319百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 14:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が 52百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が373百万円減少し、土地再評価差額金が348百万円増加し、非支配株主持分が25百万円増加しております。
2016/06/29 14:01