有価証券報告書-第203期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	178百万円	172百万円
退職給付に係る負債	2,000 〃	1,900 〃
有価証券評価損	117 〃	99 〃
繰越欠損金	477 〃	342 〃
その他	521 〃	548 〃
繰延税金資産小計	3,296 〃	3,063 〃
評価性引当額	△670 〃	△588 〃
繰延税金資産合計	2,625 〃	2,475 〃
(繰延税金負債)
土地	946 〃	898 〃
繰延ヘッジ損益	11 〃	0 〃
その他有価証券評価差額金	82 〃	50 〃
その他	5 〃	0 〃
繰延税金負債合計	1,045 〃	950 〃
繰延税金資産の純額	1,580 〃	1,525 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	267 〃	254 〃
評価性引当額	△267 〃	△254 〃
土地再評価差額金(益)	6,889 〃	6,510 〃
再評価に係る繰延税金 負債の純額	6,889 〃	6,510 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	384百万円	354百万円
固定資産-繰延税金資産	2,151 〃	2,086 〃
流動負債-その他(繰延税金負債)	― 〃	― 〃
固定負債-繰延税金負債	956 〃	914 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.90	1.92
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.07	△0.03
住民税均等割等	1.84	1.63
関連会社持分法損益	△0.49	△0.08
税額控除	△1.62	△1.80
配当等に係る外国源泉税	―	0.46
過年度法人税額	―	1.47
評価性引当額の増減	△2.82	△0.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.06	2.25
その他	0.45	1.72
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.63	40.45

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が 52百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が373百万円減少し、土地再評価差額金が348百万円増加し、非支配株主持分が25百万円増加しております。