有価証券報告書-第201期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	214百万円	193百万円
退職給付引当金	1,578	―
退職給付に係る負債	―	1,844
有価証券評価損	129	122
繰越欠損金	699	711
その他	665	774
繰延税金資産小計	3,288	3,646
評価性引当額	△1,088	△843
繰延税金資産合計	2,199	2,802
(繰延税金負債)
土地	1,039	1,039
繰延ヘッジ損益	20	5
その他有価証券評価差額金	46	57
その他	12	1
繰延税金負債合計	1,117	1,102
繰延税金資産の純額	1,082	1,699
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	294	294
評価性引当額	△294	△294
土地再評価差額金(益)	7,505	7,505
再評価に係る繰延税金 負債の純額	7,505	7,505

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	352百万円	673百万円
固定資産-繰延税金資産	1,774	2,076
流動負債-その他(繰延税金負債)	―	―
固定負債-繰延税金負債	1,044	1,049

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.49	1.70
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.14	△0.10
住民税均等割等	2.41	2.20
関連会社持分法損益	△0.74	△0.34
税額控除	△2.23	△4.53
繰越欠損金	△2.41	―
評価性引当額の増減	△0.38	△16.31
復興特別法人税分の税率差異	1.51	2.53
その他	2.08	△0.67
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.34	22.22

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が交付され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.75%から35.38%に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。