有価証券報告書-第213期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	206百万円	229百万円
退職給付に係る負債	1,689 〃	1,444 〃
有価証券評価損	16 〃	13 〃
減損損失	351 〃	385 〃
繰越欠損金	741 〃	632 〃
その他	515 〃	625 〃
繰延税金資産小計	3,520 〃	3,331 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△200 〃	△188 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△579 〃	△590 〃
評価性引当額小計	△780 〃	△778 〃
繰延税金資産合計	2,740 〃	2,553 〃
(繰延税金負債)
土地	925 〃	925 〃
繰延ヘッジ損益	12 〃	39 〃
その他有価証券評価差額金	139 〃	191 〃
負ののれん発生益	- 〃	184 〃
その他	3 〃	2 〃
繰延税金負債合計	1,080 〃	1,344 〃
繰延税金資産の純額	1,659 〃	1,208 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	159 〃	119 〃
評価性引当額	△159 〃	△119 〃
土地再評価差額金(益)	6,342 〃	6,308 〃
再評価に係る繰延税金 負債の純額	6,342 〃	6,308 〃

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金	89	112	154	155	29	200	741
評価性引当額	-	-	-	-	-	△200	△200
繰延税金資産	89	112	154	155	29	-	540

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金741百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産540百万円を計上しております。当該繰延税金資産540百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高741百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金	128	95	141	47	30	188	632
評価性引当額	-	-	-	-	-	△188	△188
繰延税金資産	128	95	141	47	30	-	444

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金632百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産444百万円を計上しております。当該繰延税金資産444百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高632百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.15%	1.82%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.17%	△0.22%
住民税均等割等	2.80%	2.86%
税額控除	△1.75%	△1.83%
税率変更による期末繰延税金 資産の増額修正	△2.27%	△2.28%
評価性引当額の増減	△5.26%	△3.75%
負ののれん発生益	-%	△10.81%
繰越欠損金の利用	0.12%	0.06%
子会社税率差異	2.43%	1.03%
その他	△1.50%	△2.78%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.14%	14.68%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。