有価証券報告書-第206期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	180百万円	182百万円
退職給付に係る負債	2,068 〃	1,914 〃
有価証券評価損	65 〃	19 〃
減損損失	5 〃	842 〃
繰越欠損金	302 〃	228 〃
その他	467 〃	715 〃
繰延税金資産小計	3,090 〃	3,902 〃
評価性引当額小計(注)2	△476 〃	△1,180 〃
繰延税金資産合計	2,614 〃	2,723 〃
(繰延税金負債)
土地	898 〃	898 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	0 〃
その他有価証券評価差額金	93 〃	71 〃
繰延税金負債合計	991 〃	969 〃
繰延税金資産の純額	1,623 〃	1,752 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	242 〃	242 〃
評価性引当額	△242 〃	△242 〃
土地再評価差額金(益)	6,482 〃	6,452 〃
再評価に係る繰延税金 負債の純額	6,482 〃	6,452 〃

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,804百万円	1,931百万円
固定負債-繰延税金負債	△181 〃	△179 〃

(注)2 評価性引当額が、704百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失が発生したことによるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた473百万円は、「減損損失」5百万円、「その他」467百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.09	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.01	―
住民税均等割等	1.70	―
関連会社持分法損益	0.14	―
税額控除	△1.76	―
配当等に係る外国源泉税	0.14	―
評価性引当額の増減	0.42	―
繰越欠損金の利用	△0.18	―
その他	0.97	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.32	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。