有価証券報告書-第204期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	172百万円	175百万円
退職給付に係る負債	1,900 〃	2,011 〃
有価証券評価損	99 〃	65 〃
繰越欠損金	342 〃	296 〃
その他	548 〃	508 〃
繰延税金資産小計	3,063 〃	3,058 〃
評価性引当額	△588 〃	△508 〃
繰延税金資産合計	2,475 〃	2,550 〃
(繰延税金負債)
土地	898 〃	898 〃
繰延ヘッジ損益	0 〃	2 〃
その他有価証券評価差額金	50 〃	73 〃
その他	0 〃	― 〃
繰延税金負債合計	950 〃	973 〃
繰延税金資産の純額	1,525 〃	1,577 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	254 〃	254 〃
評価性引当額	△254 〃	△254 〃
土地再評価差額金(益)	6,510 〃	6,482 〃
再評価に係る繰延税金 負債の純額	6,510 〃	6,482 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	354百万円	341百万円
固定資産-繰延税金資産	2,086 〃	2,163 〃
流動負債-その他(繰延税金負債)	― 〃	― 〃
固定負債-繰延税金負債	914 〃	927 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.92	0.99
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.03	△0.03
住民税均等割等	1.63	1.36
関連会社持分法損益	△0.08	△0.14
税額控除	△1.80	△1.15
配当等に係る外国源泉税	0.46	0.28
過年度法人税額	1.47	―
評価性引当額の増減	△0.11	△0.44
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.25	―
繰越欠損金の利用	―	△0.19
その他	1.72	1.80
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.45	33.29