有価証券報告書-第204期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営方針
「シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新たな価値を創造し、健康で安心・安全・快適な暮らし
と環境にやさしい社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、繊維、産業材、不動産・サービスのそれぞれの事業領域で「豊かなライフスタイルの実現」、「産業の発展を支える」存在感のある企業集団を目指し、2020年度 連結売上高600億円、連結営業利益50億円を長期目標として掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、中期経営計画「Challenge to the Growth NEXT stage 2015-2017(通称 CG NEXT 15-17)」に取り組んでおります。「CG NEXT 15-17」は、2020年を見据えた新たな経営ビジョンに向けてさらなる持続的な成長を加速・実行するためのステージと位置づけており、「稼ぐ力」、「ものづくり力」、「事業環境対応力」を高めることにより、さらなる成長を実現することを基本方針としております。3つの基本方針の中でも「事業環境対応力」の強化を特に重要と考え、我々を取り巻く社会環境・市場環境が刻々と変わっていく中、次の変化を的確に予測し、先手を打って迅速に対応することを強く推進してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後の国内経済の状況は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種経済政策の効果もあって、緩やかな回復が続くと見込まれますが、海外経済の不確実性、不安定な金融市場の動向など、わが国の景気を下押しする懸念要因も数多くあり、不透明な状況で推移するものと思われます。このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「CG NEXT 15-17」の取り組みを着実に進めることで、業績と企業価値の向上を目指してまいります。
「繊維事業」は、紡績から織布・編み立て、加工、縫製までの自社製造拠点を国内外に有している強みと、「Made in shikibo」の独自性のある機能素材、加工技術、品質管理を核にした差別化戦略を進め、競争優位性を高めてまいります。原糸販売分野は、国内工場の紡績技術継承と付加価値糸の開発を強化すると共に、海外生産拠点の高度化により海外市場での販売活動を強化いたします。テキスタイル分野は、中東民族衣装生地の輸出においては、現地経済状況の停滞があるものの、引き続き当社ブランドの浸透に努めて販売拡大を目指し、国内市場では、健康や快適な暮らしのニーズに応じた機能加工開発、品質や顧客対応力の向上、周辺商品の拡充などに取り組み事業拡大を図ります。製品分野は、当社が強みとする差別化商材による客先提案や、ベトナム協力会社への紡績から縫製までの各製造工程での技術指導により、品質面や価格面での優位性をアピールしながら販売拡大に努めます。
「産業材事業」は、機能材料分野を将来に向けた成長事業と位置づけており、複合材料事業、化成品事業の発展と拡大に努めてまいります。複合材料事業は、期待している航空機部材において当社が企図していた受託が遅れておりますが、今後の市場拡大に備えて安定生産に向けた品質保証体制の確立、生産技術力の向上に向けた活動を進めてまいります。また、航空機エンジン関連部材におきましても、先行して製造しているアルミ部品加工だけでなく、新たな複合材料部品の量産を開始いたしますが、早期の安定生産に向けて活動を進めてまいります。研究開発では、経済産業省・国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称:NEDO)」が進める開発事業に参画しており、航空機の省エネにつながる次世代材料(CMC:セラミック基複合材料)の開発と実用化に向けて取り組みます。化成品事業は、食品分野における業務提携会社とのさらなる取り組みの強化、商品面での新たな用途開発を行います。産業資材分野の製紙用ドライヤーカンバス事業及びフィルタークロス事業は、顧客に密着したサービス活動、差別化商品の開発と提案型セールスの深耕、周辺分野や関連商品の取り扱いを拡大すると共に、生産面ではコストダウンの徹底に努め、国内でのトップシェアを維持いたします。海外では、中国の製造販売子会社の強化を図り、成長を見込むアジア市場やこれまで未活動であった欧州や中東市場などの新規顧客開拓に努めます。また、空気清浄装置事業は、保守点検によるメンテナンス需要の取り込みに取り組んでまいります。
「不動産・サービス事業」は、安定的な収益を見込んでいる分野です。不動産賃貸、物流、リネンサプライ、ゴルフ場事業等、それぞれの事業分野において、収益基盤の維持・拡充に向けて引き続き努力してまいります。
なお、当年3月、当社連結子会社であるシキボウ物流センター株式会社及び同社代表取締役が、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されております。これは、昨年10月26日の同社事業所倉庫内で発生した荷役作業に起因する労働災害に対するものであります。株主の皆さまをはじめとする関係者の皆さまには、ご心配とご迷惑をおかけしておりますことについて、深くお詫び申し上げます。今回の労働災害を受け、原因究明及び再発防止策等を行い、同社について重点的に安全に関する対策を実施しております。また、当社及びグループ各社についても、従来以上に安全管理体制の総合的な見直し・整備を行い再発防止策を講じております。今後も徹底した安全対策を進める所存であります。