有価証券報告書-第212期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	192百万円	206百万円
退職給付に係る負債	1,799 〃	1,689 〃
有価証券評価損	15 〃	16 〃
減損損失	358 〃	351 〃
繰越欠損金	852 〃	741 〃
その他	405 〃	515 〃
繰延税金資産小計	3,623 〃	3,520 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△221 〃	△200 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△568 〃	△579 〃
評価性引当額小計	△789 〃	△780 〃
繰延税金資産合計	2,834 〃	2,740 〃
(繰延税金負債)
土地	898 〃	925 〃
繰延ヘッジ損益	13 〃	12 〃
その他有価証券評価差額金	204 〃	139 〃
その他	4 〃	3 〃
繰延税金負債合計	1,121 〃	1,080 〃
繰延税金資産の純額	1,712 〃	1,659 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	155 〃	159 〃
評価性引当額	△155 〃	△159 〃
土地再評価差額金(益)	6,163 〃	6,342 〃
再評価に係る繰延税金 負債の純額	6,163 〃	6,342 〃

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金	61	188	210	143	25	221	852
評価性引当額	-	-	-	-	-	△221	△221
繰延税金資産	61	188	210	143	25	-	630

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金852百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産630百万円を計上しております。当該繰延税金資産630百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高852百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金	89	112	154	155	29	200	741
評価性引当額	-	-	-	-	-	△200	△200
繰延税金資産	89	112	154	155	29	-	540

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金741百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産540百万円を計上しております。当該繰延税金資産540百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高741百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.09%	1.15%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.11%	△0.17%
住民税均等割等	2.51%	2.80%
税額控除	△4.68%	△1.75%
税率変更による期末繰延税金 資産の増額修正	-	△2.27%
評価性引当額の増減	8.79%	△5.26%
繰越欠損金の利用	△2.91%	0.12%
子会社税率差異	2.12%	2.43%
子会社株式の投資簿価修正	0.09%	-%
その他	0.19%	△1.50%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.68%	26.14%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円、法人税等調整額が28百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が179百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。