有価証券報告書-第203期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、890億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億8百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、564億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億14百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務、有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、325億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金、土地再評価差額金の増加によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、35.1%となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目に記載のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債(ただし建設協力金を除く)を対象としております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は456億76百万円(前連結会計年度比3.5%減)、営業利益は30億77百万円(同25.3%増)、経常利益は25億11百万円(同30.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円(同21.7%増)となりました。
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用状況に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら中国をはじめとする新興国経済の成長減速や原油価格の下落を要因として、2016年の初めから金融市場は急速に円高・株安の方向に進んでおり、景況感や企業業績への懸念が出て来ております。また個人消費では、所得環境の改善が進むものの、可処分所得の実質的な落ち込みにより消費支出は抑制される状況にあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは本年を初年度とする中期経営計画「Challenge to the Growth NEXT stage 2015-2017(通称CG NEXT 15-17)」をスタートさせ、基本戦略に掲げております「新中核事業の発展的拡大」、「海外オペレーションの拡張と販売の伸長」、「基盤事業の選択と集中による収益向上・業容拡大」に取り組んでおります。
なお、セグメントごとの分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目に記載のとおりであります。
セグメントごとの売上高の推移
(単位:百万円)
(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、890億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億8百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、564億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億14百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務、有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、325億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金、土地再評価差額金の増加によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、35.1%となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目に記載のとおりであります。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 31.5 | 33.5 | 35.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 15.0 | 15.6 | 14.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 13.3 | 13.4 | 6.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 4.7 | 4.9 | 11.1 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債(ただし建設協力金を除く)を対象としております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は456億76百万円(前連結会計年度比3.5%減)、営業利益は30億77百万円(同25.3%増)、経常利益は25億11百万円(同30.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円(同21.7%増)となりました。
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用状況に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら中国をはじめとする新興国経済の成長減速や原油価格の下落を要因として、2016年の初めから金融市場は急速に円高・株安の方向に進んでおり、景況感や企業業績への懸念が出て来ております。また個人消費では、所得環境の改善が進むものの、可処分所得の実質的な落ち込みにより消費支出は抑制される状況にあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは本年を初年度とする中期経営計画「Challenge to the Growth NEXT stage 2015-2017(通称CG NEXT 15-17)」をスタートさせ、基本戦略に掲げております「新中核事業の発展的拡大」、「海外オペレーションの拡張と販売の伸長」、「基盤事業の選択と集中による収益向上・業容拡大」に取り組んでおります。
なお、セグメントごとの分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目に記載のとおりであります。
セグメントごとの売上高の推移
(単位:百万円)
| 繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・サービス事業 | 合計 | |
| 平成27年3月期 | 30,793 | 11,181 | 5,345 | 47,320 |
| 平成28年3月期 | 28,662 | 11,464 | 5,549 | 45,676 |
(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。