四半期報告書-第203期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は112億61百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は6億6百万円(同8.9%増)、経常利益は4億98百万円(同27.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億85百万円(同38.3%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維事業)
原糸販売分野は、国内産地の市況悪化と円安による海外糸の割高感から国内需要が低迷、また東南アジアを中心とする海外販売も商況が悪く苦戦いたしました。
テキスタイル分野は、シャツ用途が秋冬素材で苦戦となりましたが、中東向けの輸出は好調を持続、ユニフォーム用途も堅調にあり、円安によるコストアップの影響も一定の範囲で価格転嫁を実施した結果、好調に推移いたしました。
製品分野は、海外生産品のコスト上昇が続く中、中国生産基盤の再構築、ASEANでの生産強化を鋭意進めており、改善の成果も出始めてまいりましたが、依然として厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は70億41百万円(前年同期比7.0%減)となり、営業利益は67百万円の営業損失(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。
(産業材事業)
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスは、主要顧客である国内製紙会社の生産活動が低調に推移、また設備の改造に伴う需要も減少したことから僅かながら減収となりました。フィルタークロスは、国内製造各社のクロス需要に大きな回復は見られませんでしたが、一部顧客で需要が堅調となったことなどにより増収となりました。
機能材料分野では、化成品事業は化学品の輸出が堅調に推移し、その他の多糖類の受注も堅調に推移した結果、増収となりました。複合材料事業は、電力会社向けFRP部材が客先の在庫調整の影響を受け減収となりましたが、その他の用途が堅調に推移し、全体としては増収となりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は28億43百万円(前年同期比4.8%増)となり、営業利益は2億87百万円(同38.4%増)となりました。
(不動産・サービス事業)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネン事業は外国人を中心とした観光客の増加により順調に推移しましたが、物流事業は取扱荷物量の減少、ゴルフ事業は天候不順の影響により苦戦いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は14億97百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業利益は4億89百万円(同1.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は898億30百万円となり、前年度末に比べ11億7百万円の減少となりました。これは、主に売上債権が減少したことによるものであります。
負債は、582億46百万円となり、前年度末に比べ9億25百万円の減少となりました。これは、主に仕入債務が減少したことによるものであります。
純資産は、315億83百万円となり、前年度末に比べ1億82百万円の減少となりました。これは、主に自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.2ポイント増加し、33.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。