四半期報告書-第202期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は224億66百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は11億80百万円(同0.1%増)、経常利益は8億92百万円(同1.0%減)、四半期純利益は5億19百万円(同21.2%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(繊維事業)
原糸販売分野は、国内では、連続シルケット糸や産地ニーズに合わせた差別化糸の販売が好調に推移し、海外では、アジア地域での旺盛な需要を取り込むことができた結果増収となりました。
テキスタイル分野は、素材ブランド化の成功や、市況が回復したユニフォームや中東向けで機能素材の販売が拡大しましたが、カジュアル素材では、国内需要の低迷が続き厳しい状況となりました。
製品分野は、店頭での売れ筋商品を欠き、廉価品の普及による価格競争が激化したことに加え、海外生産コストや円安による輸入コストの上昇が続いており、販売価格への転嫁も十分に進まず苦戦いたしました。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は142億86百万円(前年同期比4.1%増)となりましたが、為替が円安で定着する中、輸入品・エネルギー価格高騰が製造コストに及ぼす影響が大きく、61百万円の営業損失(前年同期は1億11百万円の営業利益)となりました。
(産業材事業)
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスは、紙需要の低迷から主要取引先の国内製紙会社で生産調整が行われたことにより、カンバス需要の減少を余儀なくされました。フィルタークロスは、国内製造業各社の生産状況に大きな回復は見られないなか、既存顧客のシェア拡大や未納入先の新規開拓を進めた結果増収となりました。
機能材料分野では、化成品事業は化学品の輸出が堅調に推移し、その他の食品用多糖類の受注も伸長したことから増収となりました。複合材料事業は電力会社向けのFRP部材は受注が若干回復しましたが、その他の用途が伸び悩んだため微減収となりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は54億44百万円(前年同期比7.7%減)となり、営業利益は4億80百万円(同65.3%増)となりました。
(不動産・サービス事業)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネン事業は観光客の戻りと新規顧客の獲得により順調に推移しましたが、物流事業は取扱荷物量の減少と保管商品の消費税増税対応によるコスト増のため苦戦いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は30億7百万円(前年同期比4.8%増)となり、営業利益は9億64百万円(同1.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の総資産は896億76百万円となり、前年度末に比べ29億4百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金、売上債権が減少したことによるものであります。
負債は、595億22百万円となり、前年度末に比べ27億49百万円の減少となりました。これは、主に仕入債務、有利子負債が減少したことによるものであります。
純資産は、301億53百万円となり、前年度末に比べ1億55百万円の減少となりました。これは、主に為替変動に伴う為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.8ポイント増加し、32.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動では17億3百万円の増加、投資活動では14億58百万円の減少、財務活動では10億32百万円の減少となりました。
結果、資金は8億21百万円の減少(前年同期は1億50百万円の増加)となり、四半期末残高は38億50百万円(前年同期は43億9百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保及び売上債権の減少等により、17億3百万円の増加(前年同期は12億72百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産、有価証券の取得による支出等により、14億58百万円の減少(前年同期は8億11百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金は、有利子負債の減少により、10億32百万円の減少(前年同期は3億88百万円の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億42百万円であります。