四半期報告書-第202期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果により、企業業績や雇用状況に改善がみられましたが、消費税率引き上げ後の景気回復は鈍く、個人の消費マインドは低下しております。企業においても生産活動や設備投資に伸び悩みがみられ、政府政策では消費税率の更なる引き上げが延期されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Challenge to the Growth 2012-2014」の最終年度として、基本方針に掲げております「新中核事業の創出」「アジア成長市場への拡販」「基盤事業の維持・強化・拡大」の3つの柱に基づき、事業活動を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は347億45百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は18億24百万円(同5.2%増)、経常利益は14億44百万円(同3.4%増)、四半期純利益は8億6百万円(同6.7%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(繊維事業)
原糸販売分野は、織物産地や最終顧客のニーズに対応するため、独自性のある特殊糸や原料からの差別化糸の開発を推進したことにより、国内・海外販売ともおおむね堅調に推移いたしました。
テキスタイル分野は、ブランド力のある中東市場での販売、市況が回復したユニフォーム素材や差別化シャツ素材は健闘したものの、カジュアル素材の需要低迷が依然として続いており苦戦を余儀なくされました。
製品分野は、衣料品の販売市況が回復しない中、中国を中心とする労務費の高騰と円安の影響を大きく受け厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は224億4百万円(前年同期比7.7%増)となりましたが、為替が円安で定着する中、輸入品・エネルギー価格高騰が製造コストに及ぼす影響が大きく、61百万円の営業損失(前年同期は93百万円の営業利益)となりました。
(産業材事業)
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスは、主要顧客である国内製紙会社の生産活動が低調に推移いたしましたが、設備更新などに伴う需要を取り込み、僅かながら増収となりました。フィルタークロスは、国内製造業の操業状況に大きな回復は見られませんでしたが、一部の顧客における増産や官需用途では新設物件の出荷が集中したことにより増収となりました。
機能材料分野では、化成品事業は化学品の輸出が堅調に推移し、その他の食品用多糖類の受注も伸長したことから増収となりました。複合材料事業は、電力会社向けFRP部材の受注状況が若干回復いたしましたが、その他用途が伸び悩み微増収となりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高はプリント配線基板事業からの撤退により82億76百万円(前年同期比6.8%減)となり、営業利益は7億42百万円(同69.8%増)となりました。
(不動産・サービス事業)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネン事業は観光客の回復と新規顧客の獲得により順調に推移いたしましたが、物流事業は取扱荷物量の減少により苦戦いたしました。事業全般にわたり、労務費・燃料費などが上昇し収益に影響いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は44億73百万円(前年同期比2.7%増)となり、営業利益は14億18百万円(同2.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は907億30百万円となり、前年度末に比べ18億50百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、598億83百万円となり、前年度末に比べ23億88百万円の減少となりました。これは、主に有利子負債が減少したことによるものであります。
純資産は、308億47百万円となり、前年度末に比べ5億38百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ1.2ポイント増加し、32.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億53百万円であります。