四半期報告書-第202期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は116億70百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は5億57百万円(同3.5%減)、経常利益は3億91百万円(同17.9%減)、四半期純利益は2億6百万円(同3.8%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維事業)
原糸販売分野は、産地ニーズに合わせて開発いたしました差別化原糸や連続シルケットなどの特殊糸を中心に販売を強化した結果、販売が拡大いたしました。また、タイのジェイ.ピー.ボスコ㈱を連結対象会社としたことも増収に寄与いたしました。
テキスタイル分野は、ユニフォーム用途や中東関連の輸出において、国内外生産子会社による生産連携の効果も寄与し順調に推移したものの、カジュアル素材は、百貨店・アパレルなどでの販売不振が影響し厳しい状況となりました。
製品分野は、カジュアル衣料の不振が継続する中、中国生産のコスト上昇と円安の影響を受ける結果となり、苦戦いたしました。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は75億72百万円(前年同期比9.7%増)となりましたが、為替が円安で定着する中、輸入品・エネルギー価格高騰が製造コストに及ぼす影響が大きく、18百万円の営業損失(前年同期は82百万円の営業利益)となりました。
(産業材事業)
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスは、主要顧客である国内製紙会社の生産活動が回復基調にあり、カンバス需要は僅かながら回復いたしました。フィルタークロスは、国内製造各社の操業に大きな回復は見られず、また顧客企業での生産中止や生産拠点移転の影響を受けましたが、海外向け新設物件の受注などが寄与し増収となりました。
機能材料分野では、化成品事業は化学品の輸出が堅調に推移し、また食品用途の多糖類も堅調に推移した結果、増収となりました。複合材料事業は、電力会社向けFRP部材をはじめ全般にわたりほぼ前年並みとなりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は27億13百万円(前年同期比3.4%減)となり、営業利益は2億7百万円(同118.6%増)となりました。
(不動産・サービス事業)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネン事業は観光客の戻りと新規顧客の獲得により順調に推移しましたが、物流事業は保管商品の消費税率変更対応によるコスト増のため苦戦いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は15億11百万円(前年同期比5.5%増)となり、営業利益は4億96百万円(同4.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は908億10百万円となり、前年度末に比べ17億70百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金、売上債権が減少したことによるものであります。
負債は、608億53百万円となり、前年度末に比べ14億18百万円の減少となりました。これは、主に仕入債務、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、299億56百万円となり、前年度末に比べ3億52百万円の減少となりました。これは、主に期末配当金、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.2ポイント増加し、31.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。