四半期報告書-第204期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は317億20百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は24億25百万円(同12.0%増)、経常利益は20億91百万円(同19.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億73百万円(同26.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
(繊維事業)
原糸販売分野では、国内市場向けは春夏物に向けた需要の最盛期にもかかわらず、西脇・和歌山など産地の荷動きが非常に悪く、これら産地に向けてのシルケット糸などの差別化糸販売も減速しており、停滞感が増しております。海外市場向けは顧客への新企画提案で比較的順調に推移しているものの、国内の不振をカバーするまでにはいたらず、売上高は前年同期比大幅減収となりました。しかしながら、利益面では、生産の効率化推進や経費削減などで前年同期比増益となりました。
テキスタイル分野では、好調を維持してきた中東市場向け輸出で市況の低迷が顕在化してきております。また客先の新規契約に向けての意欲低下がみられ、前年同期比ではやや減収減益となりましたが、依然、好業績を維持しております。ユニフォーム市場向けでは、アパレル向けが持ち直しつつあり、また、別注ユニフォーム向けも引き続き順調に推移し、新たにニット素材での新規提案も進め、さらなる売上拡大を図っております。生活資材市場向けでは、更紗販売は苦戦しておりますが、羽毛関連や業務用資材関連はほぼ順調に推移しております。アパレル向けニット素材販売は主要顧客向け春夏用素材販売が低調となり苦戦いたしました。
製品分野においては、スポーツ市場・カジュアル市場向けなどで顧客の販売状況により好不調が分かれましたが、全般的には苦戦気味で前年同期比減収を余儀なくされました。今後もニット素材のユニフォーム、スクール、シャツ分野への参入と並行して、製品分野の業容拡大も目指しております。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は187億80百万円(前年同期比11.4%減)となり、営業利益は4億92百万円(同114.9%増)となりました。
(産業材事業)
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスについては、主要客先である国内製紙会社の生産活動に回復は見られず、カンバス需要は低調に推移し、売上高はほぼ横這いとなりました。フィルタークロスについては、国内製造業各社のクロス需要に回復は見られず、依然低調なまま推移いたしましたが、輸出案件の増加やシェア拡大・新規顧客獲得により、前年同期比増収となりました。利益面では、低採算物件の払出集中により粗利率の低下が見られ、前年同期比減益となりました。
機能材料分野では、化成品事業は中国向け化学品の需要が回復傾向にあり、食品用途の増粘多糖類もおおむね堅調に推移し、前年同期比増収となりました。複合材料事業は電力分野のFRP部材が減少いたしましたが、航空機用途の需要が拡大し、全体では前年同期比増収となりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は88億26百万円(前年同期比3.7%増)となり、営業利益は7億27百万円(同2.7%増)となりました。
(不動産・サービス事業)
不動産賃貸事業は、堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は取引先ホテルの稼働率の低下、物流事業は取扱荷物量の減少により、売上高は若干苦戦いたしましたが、燃料費やその他のコストの減少により、利益は確保できました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は45億2百万円(前年同期比2.1%減)となり、営業利益は15億26百万円(同2.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は878億87百万円となり、前年度末に比べ11億41百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、553億1百万円となり、前年度末に比べ11億56百万円の減少となりました。これは、主に仕入債務、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、325億85百万円となり、前年度末に比べ14百万円の増加となりました。これは、主に自己株式の取得、為替変動に伴う為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.4ポイント増加し、35.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億76百万円であります。