※7 当社及び連結子会社である新内外綿㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/26 11:23

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円22銭減少しております。

2015/06/26 11:23

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びにセグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円22銭減少しております。

2015/06/26 11:23

#8 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(A) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)及び賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(B) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(C) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(D) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 11:23

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※5 特別損失のその他は、固定資産売却損等であり、固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産売却損)

2015/06/26 11:23

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2015/06/26 11:23

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2015/06/26 11:23

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 11:23

#13 担保に供している資産の注記（連結）

当社及び連結子会社4社は、金融機関等からの借入金に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)

2015/06/26 11:23

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 11:23

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 当連結会計年度において、補助金収入の受入れにより、建物、機械装置について圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る補助金収入の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:23

#16 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の当期増加額は、主に賃貸商業施設の改修に関するものであり、「機械及び装置」の当期増加額及び減少額は、主として工場設備等の取得および売却によるものであります。
2 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 11:23

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
連結子会社である新内外綿㈱による株式の取得により新たにジェイ.ピー.ボスコ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジェイ.ピー.ボスコ㈱株式の取得価額とジェイ.ピー.ボスコ㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/26 11:23

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	133百万円	123百万円
繰延税金負債合計	40	72
繰延税金資産の純額	2,269	1,878
(再評価に係る繰延税金負債)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 11:23

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	193百万円	178百万円
繰延税金負債合計	1,102	1,045
繰延税金資産の純額	1,699	1,580
(再評価に係る繰延税金負債)

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 11:23

#20 設備投資等の概要

(全社)
全社共通の資産として、1億74百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2015/06/26 11:23

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、909億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億42百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権の減少によるものであります。

2015/06/26 11:23

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 11:23

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2015/06/26 11:23

#24 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して、支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
④ 修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ 年金資産消失損引当金
消失が見込まれる年金資産の金額のうち負担すべき割合を合理的に見積もり、計上しております。2015/06/26 11:23

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)及び賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 11:23

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2015/06/26 11:23

#27 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2015/06/26 11:23

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/26 11:23

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。

2015/06/26 11:23

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	30,308	31,765
純資産の部から控除する額(百万円)	1,173	1,257
(うち、少数株主持分(百万円))	(1,173)	(1,257)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:23