純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 当社及び連結子会社である新内外綿㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/26 11:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円22銭減少しております。

2015/06/26 11:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びにセグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円22銭減少しております。

2015/06/26 11:23

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 11:23

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、591億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億99百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務、有利子負債及び再評価に係る繰延税金負債減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、317億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億57百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金、土地再評価差額金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、33.5%となりました。

2015/06/26 11:23

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 11:23

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 11:23

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	30,308	31,765
純資産の部から控除する額(百万円)	1,173	1,257
(うち、少数株主持分(百万円))	(1,173)	(1,257)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:23