固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 11:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、繊維事業及び産業材事業における生産設備(機械及び装置)並びに不動産・サービス事業における太陽光発電設備であります。

2015/06/26 11:23

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(A) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)及び賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(B) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(C) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(D) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 11:23

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 特別損失のその他は、固定資産売却損等であり、固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産売却損)

2015/06/26 11:23

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	4百万円	11百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	4	11

2015/06/26 11:23

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	48百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	10	1
工具、器具及び備品	1	0
計	60	13

2015/06/26 11:23

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 当連結会計年度において、補助金収入の受入れにより、建物、機械装置について圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る補助金収入の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:23

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の当期増加額は、主に賃貸商業施設の改修に関するものであり、「機械及び装置」の当期増加額及び減少額は、主として工場設備等の取得および売却によるものであります。
2 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 11:23

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社である新内外綿㈱による株式の取得により新たにジェイ.ピー.ボスコ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジェイ.ピー.ボスコ㈱株式の取得価額とジェイ.ピー.ボスコ㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	508百万円
固定資産	105
のれん	163

2015/06/26 11:23

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	673百万円	384百万円
固定資産-繰延税金資産	2,076	2,151
流動負債-その他(繰延税金負債)	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 11:23

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)及び賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 11:23