構築物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 2億1400万
- 2021年3月31日 +19.16%
- 2億5500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法を採用しております。2021/06/29 13:11
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2021/06/29 13:11
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 52百万円 18百万円 機械装置及び運搬具 7 〃 12 〃 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。2021/06/29 13:11
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が8百万円、建物及び構築物が5百万円、機械装置及び運搬具が9百万円、工具、器具及び備品が2百万円、リース資産が6百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2021/06/29 13:11
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。