建物及び構築物(純額)
連結
- 2022年3月31日
- 123億6000万
- 2023年3月31日 -6.86%
- 115億1200万
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 12:59
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物、土地 ―百万円 110百万円 機械装置及び運搬具 ― 〃 5 〃 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 12:59
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物、土地 ―百万円 14百万円 機械装置及び運搬具 2 〃 0 〃 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 12:59
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 4百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 17 〃 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。2023/06/29 12:59
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループの一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が49百万円、建物及び構築物が11百万円、機械装置及び運搬具が8百万円、工具、器具及び備品が0百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。