構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2025/06/25 15:32

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物、土地	77百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0 〃	- 〃

2025/06/25 15:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	13 〃	3 〃

2025/06/25 15:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループの一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が131百万円、建物及び構築物が4百万円、工具、器具及び備品が0百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。

2025/06/25 15:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の当連結会計年度末の合計は257億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、未収消費税等の増加によるものであります。
固定資産の当連結会計年度末の合計は598億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億8百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、856億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億11百万円の増加となりました。

2025/06/25 15:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2025/06/25 15:32