固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない操業を停止した工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物(平成28年4月1日以降取得分)…………定額法
上記以外…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 5～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:43

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	0百万円	3百万円

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#4 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物他 機械装置他	-百万円 10	9百万円 1

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
土地評価差額	△5,395		△5,391
固定資産圧縮積立金	△20		△19
その他	△3		△3

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地評価差額	△5,395		△5,391
固定資産圧縮積立金	△20		△19
その他	△15		△15

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 13:43

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純利益が99百万円となり、売上債権の増加額110百万円、たな卸資産の増加額114百万円等がありましたが、減価償却費313百万円、仕入債務の増加額276百万円等ががあり、営業活動によるキャッシュ・フローは156百万円の資金の増加(前年同期は2,340百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の回収による収入95百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出230百万円、敷金の差入による支出57百万円等があり、193百万円の資金の減少(前年同期は229百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出455百万円、短期借入金の純減少額203百万円、社債の償還による支出210百万円等があり、672百万円の資金の減少(前年同期は1,929百万円の資金の減少)となりました。

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#10 設備投資等の概要

繊維においては、生産設備の更新や高付加価値商品生産のために、加古川工場のレーヨン綿製造設備を中心に、105百万円の設備投資を行い、全社として本社ビル移転に伴う設備投資を中心に、111百万円実地しました。
当連結会計年度において、重要な固定資産の売却、撤去、滅失はありません。

2018/06/28 13:43

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社
建物・構築物(平成28年4月1日以降取得分)…………定額法
上記以外…………定率法
当社以外の連結子会社
……主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:43