有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は常勤監査役1名と社外監査役2名が執務し、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会及び経営に係る重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。また、監査役は「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに内部監査部及び会計監査人と進捗管理及び情報交換を行い、必要に応じて監査の内容について報告を受けるとともに往査等に同行することにより、密接な連携を保ち、監査効率、監査成果の達成を図っております。
なお、常勤監査役近藤武彦は、当社の経理部に1982年9月から1989年9月まで在籍し、通算7年にわたり決算手続、財務諸表の作成並びに管理会計業務等に従事し、また、監査役桑野哲雄は、金融行政等に携わった経験により、監査役竹前賢は、金融機関及び経営コンサルタント業に携わった経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
近藤 武彦	10	10
桑野 哲雄	10	10
竹前 賢	10	10

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定及び業務分担等を検討するとともに、監査報告書の作成、常勤監査役等の職務執行状況の報告等を行いました。また会計監査人に関する評価についても検討いたしました。
常勤監査役の活動としては、重要な会議等への出席、書類・資料・文書等の閲覧、幹部社員に対する面談・聴取による現業部門の実態及び問題点の把握、実地調査(往査)、会計監査人との連携、内部監査部門との連携等があります。これらの活動について監査役会で報告を行い情報の共有化を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部監査部3名で組織されており、内部監査規程に基づき各部門及び関係会社の監査にあたっております。また、会計監査人と協議の上作成された年間計画に基づき、内部監査を実施し、改善事項の提言及び改善状況の確認を行っております。内部監査部は会計監査や往査に立ち会うとともに、監査役や会計監査人と進捗管理及び情報交換を行うことで連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人和宏事務所
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
南 幸治
平岩 雅司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の規模、過去の実績、現在監査を行っている他の会社の状況、監査報酬等を考慮しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、相当である旨の評価をいただいております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 永和監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人和宏事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
監査法人和宏事務所
②退任する監査公認会計士等の名称
永和監査法人
(2)異動の年月日 2020年6月26日
(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
①異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2009年6月26日
②異動公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
③異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった永和監査法人は、当社の第155回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
同監査人から、昨今の経営環境の変化に伴う監査工数の増加が見込まれる中で、人的リソースの不足から、従前の監査報酬での品質維持に必要な監査時間の確保が難しいことを理由に契約更新を差し控えたい旨の申出を受けたことを契機に、十分な監査体制の確保と当社の事業規模に適した監査対応について慎重に検討した結果、これを了承し、その後任として新たに監査法人和宏事務所を会計監査人として選任したものであります。
④上記③の理由及び経緯に対する異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	19	-	18	-
連結子会社	-	-	-	-
計	19	-	18	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査日数、当社の規模等を勘案し、適正であると判断したためであります。