有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	繊維	不動産	食品	計
繊維原料	1,843	-	-	1,843	-	1,843
繊維製品	637	-	-	637	-	637
不動産賃貸	-	980	-	980	-	980
食品	-	-	158	158	-	158
その他	-	-	-	-	360	360
顧客との契約から生じる収益	2,480	980	158	3,620	360	3,980
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,480	980	158	3,620	360	3,980

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	503百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	356
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	86
契約負債(期末残高)	87

契約負債は、主に、不動産賃貸時に収益を認識する賃借人との不動産賃貸借契約について、賃料を前月末までに支払う条件に基づき顧客から受け取った1ヵ月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。