- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/06/28 13:10- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は、社外取締役を2名選任しております。
社外取締役西原京子氏は、日産証券㈱の役員に就任していたことから、経営に関する豊富な知識、経験を有しており、社外取締役として適切な職務の執行及び役割を果たしていると考えております。同氏が平成30年5月まで兼務していた日産証券㈱は当社の発行済株式の0.36%を所有しておりますが、主要株主でないことから重要性はないと判断しております。同社は、当社が所有する有価証券の一部を預け入れ、その売買に係る取引を行っておりますが、その金額は総資産に対して僅少であることから、当社は同社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
社外取締役清水秀雄氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての財務及び会計に精通し、高い見識と幅広い経験を有しており、これまでの当社の社外監査役としての経験をもとに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たせると考えております。同氏は、清水公認会計士事務所を設立し勤務しておりますが、当社は同事務所との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
2018/06/28 13:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
2018/06/28 13:10- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業 等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2018/06/28 13:10 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2018/06/28 13:10- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日宇産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 13:10 - #7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価に含まれる減価償却費が814,511千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
第3四半期会計期間において、前述した終了の決定を受け、賃貸借契約終了後に当該物件の解体を前提とした検討を重ねていく中で、当該物件に係る建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用を合理的に見積ることが出来るようになりました。これにより、イオンモール川口を含めた撤去費用が見込まれる賃貸物件に対して資産除去債務を計上しました。
2018/06/28 13:10- #8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価に含まれる減価償却費が811,510千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
第3四半期連結会計期間において、前述した終了の決定を受け、賃貸借契約終了後に当該物件の解体を前提とした検討を重ねていく中で、当該物件に係る建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用を合理的に見積ることが出来るようになりました。これにより、イオンモール川口を含めた撤去費用が見込まれる賃貸物件に対して資産除去債務を計上しました。
2018/06/28 13:10- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/28 13:10 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:10- #11 固定資産譲渡損に関する注記
定資産譲渡損
前連結会計年度において当社が進めている川口神根地区の再開発に伴い生じた、川口市への土地等の無償譲渡による損失であります。
2018/06/28 13:10- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において「不動産活用事業」のセグメント損失が、耐用年数の変更により811,510千円、資産除去債務の見積りの変更により237,926千円の合計1,049,436千円増加しております。2018/06/28 13:10 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,818,476 | 19,085,066 |
| 「その他」の区分の資産 | 586,858 | 403,196 |
| 全社資産(注) | 8,662,313 | 8,352,494 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 28,067,649 | 27,840,757 |
(注)全社
資産は主に余資運用資金(現金及び預金・有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #14 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2018/06/28 13:10 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2018/06/28 13:10- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/28 13:10- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
2018/06/28 13:10- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産
2018/06/28 13:10- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1株当たり当期純利益 60円
総資産経常利益率 7%
売上高経常利益率 20%
2018/06/28 13:10- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によるユニフォーム業界の堅調な商いに支えられたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みが依然として続いており、厳しい状況で推移しました。一方、不動産活用事業は、二つの大型商業施設が安定した集客力を維持しており、また病院施設の賃貸収入と合わせて営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は83億11百万円(前期比0.1%増)となりました。営業費用は事業別セグメントの概況の② 不動産活用事業に記載のとおり、大型商業施設「イオンモール川口」の賃貸借契約終了の決定により費用が増加したことから、営業損益は前期と比べ9億99百万円損失が増加して1億77百万円の損失となり、経常損益は前期と比べ11億7百万円損失が増加して1億18百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、特別利益が減少したものの、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直し等により前期と比べ8億83百万円損失が増加して59百万円の損失となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
2018/06/28 13:10- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」及び「投資その他の資産」の「リース投資資産」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「リース投資資産」111,227千円、「その他」147,875千円及び「投資その他の資産」の「リース投資資産」143,529千円、「その他」163,115千円は、それぞれ「流動資産」の「その他」259,102千円及び「投資その他の資産」の「その他」306,644千円として組み替えております。
2018/06/28 13:10- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」及び「投資その他の資産」の「リース投資資産」、「長期貸付金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース投資資産」111,227千円、「その他」203,362千円及び「投資その他の資産」の「リース投資資産」143,529千円、「長期貸付金」43,720千円、「その他」184,340千円は、それぞれ「流動資産」の「その他」314,589千円及び「投資その他の資産」の「その他」371,589千円として組み替えております。
2018/06/28 13:10- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、川口神根地区の再開発に伴う整備工事等187,537千円、大型商業施設等の維持管理工事172,422千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、大型商業施設の維持管理工事194,454千円、遊休資産の防災工事165,728千円、かわぐち心臓呼吸器病院の内装工事87,610千円、川口神根地区の再開発に伴う整備工事等66,559千円であり、主な減少は川口神根地区の再開発計画に伴い、その予定地を含む不動産を賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額から除外したことによるものであります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2018/06/28 13:10- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
繊維部門 移動平均法
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法2018/06/28 13:10 - #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2018/06/28 13:10- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 317,865千円 | 321,168千円 |
| 年金資産 | △159,664千円 | △160,836千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 158,200千円 | 160,331千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 158,200千円 | 160,331千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 158,200千円 | 160,331千円 |
(3) 退職給付費用
- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2018/06/28 13:10- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/06/28 13:10- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、商品、原材料、仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
デリバティブ
時価法2018/06/28 13:10 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | ―千円 | 762,673千円 |
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2018/06/28 13:10- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 23,078,631 | 24,259,208 |
| 固定資産合計 | 10,309,022 | 10,243,790 |
|
|
| 純資産合計 | 2,569,382 | 2,797,892 |
|
- #33 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 738,443千円 | 776,786千円 |
| 子会社出資金(投資その他の資産の「その他」) | 17,995千円 | ―千円 |
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成29年3月31日) | 当連結会計年度末(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 16,539,027 | 16,536,512 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | | |
| (うち新株予約権(千円)) | (15,058) | (6,595) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
