有価証券報告書-第93期(平成26年3月26日-平成27年3月25日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月26日 至 平成26年3月25日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△260,138
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△260,138
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	30,241
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	-
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△229,897
(8)	前払年金費用(千円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△229,897

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円) (うち、中小企業退職金共済制度への拠出額)	35,292 (2,400)
(2)	利息費用(千円)	-
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	-
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	15,120
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	-
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	50,412

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月26日 至 平成27年3月25日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	229,897千円
退職給付費用	27,045
会計基準変更時差異の費用処理額	15,120
退職給付の支払額	△12,571
中小企業退職金共済制度への拠出金	△2,295
会計基準変更時差異の認識	15,120
退職給付に係る負債の期末残高	272,316

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	272,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	272,316
退職給付に係る負債	272,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	272,316

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 会計基準変更時差異の費用処理額	27,045千円 15,120
退職給付費用	42,165