有価証券報告書-第98期(平成31年3月26日-令和2年3月25日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月26日 至 2019年3月25日)	当連結会計年度 (自 2019年3月26日 至 2020年3月25日)
退職給付に係る負債の期首残高	360,478千円	338,594千円
退職給付費用	47,883	25,602
退職給付の支払額	△67,816	△50,834
中小企業退職金共済制度への拠出金	△1,935	△1,625
その他	△16	527
退職給付に係る負債の期末残高	338,594	312,264

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月25日)	当連結会計年度 (2020年3月25日)
非積立型制度の退職給付債務	397,555千円	365,110千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△58,961	△52,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	338,594	312,264
退職給付に係る負債	338,594	312,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	338,594	312,264

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度47,883千円 当連結会計年度25,602千円