有価証券報告書-第94期(平成27年3月26日-平成28年3月25日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月26日 至 平成27年3月25日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月26日 至 平成28年3月25日)
退職給付に係る負債の期首残高	229,897千円	272,316千円
退職給付費用	27,045	30,714
会計基準変更時差異の費用処理額	15,120	15,120
退職給付の支払額	△12,571	△20,619
中小企業退職金共済制度への拠出金	△2,295	△2,195
会計基準変更時差異の認識	15,120	△15,120
退職給付に係る負債の期末残高	272,316	280,216

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月25日)	当連結会計年度 (平成28年3月25日)
非積立型制度の退職給付債務	272,316千円	280,216千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	272,316	280,216
退職給付に係る負債	272,316	280,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	272,316	280,216

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年3月26日 至 平成27年3月25日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月26日 至 平成28年3月25日)
簡便法で計算した退職給付費用	27,045千円	30,714千円
会計基準変更時差異の費用処理額	15,120	15,120
退職給付費用	42,165	45,835