資産

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。2015/06/15 15:42

#7 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/15 15:42

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/06/15 15:42

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

② 有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/15 15:42

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりで

2015/06/15 15:42

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
ドイツ	事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	1,747717
ドイツ、ポーランド	その他	のれん	1,899

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については、主として継
続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である地域グループ別に行っています。のれんにつ

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年3月31日)	当事業年度(2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,518百万円	2,471百万円
減価償却費	2,945百万円	2,648百万円
無形固定資産	1,704百万円	1,608百万円
退職給付引当金	8,519百万円	8,083百万円
繰延税金負債合計	1,187百万円	1,338百万円
繰延税金資産の純額	15,994百万円	16,494百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/15 15:42

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,212百万円	3,425百万円
減価償却費	3,378百万円	2,466百万円
無形固定資産	1,749百万円	1,657百万円
退職給付に係る負債	10,867百万円	12,685百万円
繰延税金負債合計	4,515百万円	4,001百万円
繰延税金資産の純額	19,819百万円	23,171百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/15 15:42

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

2015/06/15 15:42

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法により評価しております。
(3)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。2015/06/15 15:42

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
年金資産の期首残高	36,839百万円	26,731百万円
期待運用収益	624	537
その他	408	40
年金資産の期末残高	26,731	30,879

(3) 簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/06/15 15:42

#18 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ方針
主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデ
リバティブ取引を利用しております。2015/06/15 15:42

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース資
産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の
基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。
また、主として、2007年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/15 15:42

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)により評価しております。2015/06/15 15:42

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関
からの借入れや社債の発行による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替
及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、

2015/06/15 15:42

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	249,082	264,038
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	42,332	48,245
(うち新株予約権)	(515)	(332)

2015/06/15 15:42

3116 トヨタ紡織

資産

連結

個別

有報情報