有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,212百万円		3,425百万円
未払費用	1,646百万円		1,307百万円
未払事業税	42百万円		766百万円
製品保証引当金	369百万円		505百万円
減価償却費	3,378百万円		2,466百万円
無形固定資産	1,749百万円		1,657百万円
退職給付に係る負債	10,867百万円		12,685百万円
役員退職慰労引当金	153百万円		138百万円
繰越欠損金	33,060百万円		34,203百万円
有価証券評価損	371百万円		322百万円
固定資産減損	932百万円		4,596百万円
外国税額控除限度超過額	2,811百万円		2,141百万円
連結会社間内部利益消去	1,138百万円		439百万円
その他	1,694百万円		5,223百万円
繰延税金資産小計	61,428百万円		69,880百万円
評価性引当額	△37,093百万円		△42,707百万円
繰延税金資産合計	24,335百万円		27,173百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	537百万円		512百万円
その他有価証券評価差額金	605百万円		837百万円
特別償却準備金	2百万円		36百万円
在外関係会社の留保利益金	1,177百万円		1,510百万円
その他	2,192百万円		1,103百万円
繰延税金負債合計	4,515百万円		4,001百万円
繰延税金資産の純額	19,819百万円		23,171百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,324百万円		5,628百万円
固定資産-繰延税金資産	15,892百万円		19,036百万円
流動負債-その他	144百万円		156百万円
固定負債-その他	1,253百万円		1,337百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△15.3%		△10.6%
試験研究費税額控除	△1.1%		△8.5%
評価性引当額の増減	10.8%		39.4%
海外関係会社の配当源泉税	3.5%		3.8%
外国税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3% 1.1%		△4.4% 6.4%
その他	1.8%		△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%		57.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率
等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の34.9%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について
は32.4%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%と
なります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,911百万円減少し、法人税等調整額が1,590百万円増加しております。