有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,425百万円		3,545百万円
未払費用	1,307百万円		2,226百万円
事業整理損失引当金	-百万円		4,298百万円
未払事業税	766百万円		313百万円
製品保証引当金	505百万円		820百万円
減価償却費	2,466百万円		2,924百万円
無形固定資産	1,657百万円		1,793百万円
退職給付に係る負債	12,685百万円		14,926百万円
役員退職慰労引当金	138百万円		84百万円
繰越欠損金	34,203百万円		44,980百万円
有価証券評価損	322百万円		279百万円
固定資産減損	4,596百万円		6,150百万円
外国税額控除限度超過額	2,141百万円		2,344百万円
連結会社間内部利益消去	439百万円		395百万円
資産調整勘定	-百万円		2,333百万円
その他	5,223百万円		3,855百万円
繰延税金資産小計	69,880百万円		91,273百万円
評価性引当額	△42,707百万円		△54,727百万円
繰延税金資産合計	27,173百万円		36,546百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	512百万円		764百万円
その他有価証券評価差額金	837百万円		510百万円
特別償却準備金	36百万円		22百万円
在外関係会社の留保利益金	1,510百万円		1,734百万円
その他	1,103百万円		1,180百万円
繰延税金負債合計	4,001百万円		4,212百万円
繰延税金資産の純額	23,171百万円		32,333百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,628百万円		6,239百万円
固定資産-繰延税金資産	19,036百万円		27,685百万円
流動負債-その他	156百万円		381百万円
固定負債-その他	1,337百万円		1,209百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△10.6%		△24.5%
試験研究費税額控除	△8.5%		△6.0%
評価性引当額の増減	39.4%		40.9%
海外関係会社の配当源泉税	3.8%		4.8%
外国税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.4% 6.4%		-% 7.1%
その他	△3.3%		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.9%		53.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年
度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率は従来の32.4%から2016年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれ
る一時差異については30.3%に、2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につ
いては30.2%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については
29.9%となります。
この結果、当連結会計年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が
2,118百万円減少し、法人税等調整額が1,705百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、それぞれ増加
し、退職給付に係る調整累計額が443百万円減少しております。