有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
30.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、ならびに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。
資本構成を維持または調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対して資本を償還したり、新株を発行したり、または資産の売却による債務の削減を行う場合があります。
当社グループは親会社所有者帰属持分比率に基づいて資本を監視しています。親会社所有者帰属持分比率については、「注記21.資本及びその他の資本項目」に記載しております。
当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)金融商品の分類
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値
(注) トヨタ不動産株式会社は、2022年4月27日に東和不動産株式会社から商号変更しております。
② 受取配当金
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、次のとおりであります。
これらは主に、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、売却により処分したものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得・損失(税引後)は、それぞれ101百万円、△242百万円であります。
(3)財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク)などの様々なリスクに晒されております。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。当社グループの当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権及びその他の債権のうち、63.8%がトヨタ自動車㈱およびその子会社に対するものです。また、残りの大半についてもトヨタ自動車㈱の関連会社に対するものになります。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
なお、営業債権、リース債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
営業債権及びリース債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。また、重要な延滞債権はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。
経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する営業債権及びリース債権については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定し損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
(5)流動性リスク管理
当社グループは、社債発行及び金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っております。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
「営業債務及びその他の債務」の1年超2年以内の金額は、金型に係るリース負債の金額です。
(6)市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当社グループは、デリバティブ取引について、為替の変動リスクを軽減するために通貨スワップ等を利用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取引の状況は、定期的に当社の経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。
為替感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の外国為替に対して日本円が1%円高となった場合に、税引前利益に与える影響は、上記のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
② 金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループは、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクを軽減することが可能となっております。これにより、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が1%下落すると仮定した場合、その他の包括利益(税効果調整前)の減少額は60百万円および53百万円であります。
また、当社グループが保有する株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しているため、株価が1%上昇または下落すると仮定した場合の純損益に与える影響額に重要性はありません。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
(7)金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済される金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。公正価値で測定する金融商品については、「(2)金融商品の分類」において開示しております。
社債は、市場価格に基づき算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1からレベル3までの分類については、「注記3 重要な会計方針 (20)公正価値の測定」に記載しております。
なお、当社グループは、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品
の公正価値の純変動額」または「その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に
含まれています。
(8)金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度および当連結会計年度において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は次のとおりであります。
(注) 有償支給取引に関するものであります。
(1)資本管理
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、ならびに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。
資本構成を維持または調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対して資本を償還したり、新株を発行したり、または資産の売却による債務の削減を行う場合があります。
当社グループは親会社所有者帰属持分比率に基づいて資本を監視しています。親会社所有者帰属持分比率については、「注記21.資本及びその他の資本項目」に記載しております。
当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)金融商品の分類
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 24,759 | 25,614 |
| 株式 | 24,294 | 25,081 |
| その他 | 465 | 532 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 284 | 286 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,179 | 1,313 |
| その他 | 1,179 | 1,313 |
| 償却原価で測定する金融資産 | 521,098 | 549,403 |
| 現金及び現金同等物 | 237,952 | 248,195 |
| 営業債権及びその他の債権 | 261,814 | 286,181 |
| その他 | 21,330 | 15,026 |
| 合計 | 547,321 | 576,617 |
| 金融負債 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 450 | - |
| デリバティブ | 450 | - |
| 償却原価で測定する金融負債 | 370,793 | 402,318 |
| 営業債務及びその他の債務 | 218,979 | 235,900 |
| 社債及び借入金 | 139,740 | 154,229 |
| 預り金 | 2,033 | 1,996 |
| その他 | 10,040 | 10,191 |
| 合計 | 371,243 | 402,318 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| トヨタ不動産㈱ | 17,163 | 18,401 |
| トヨタ自動車㈱ | 2,740 | 2,344 |
| ㈱タチエス | 1,513 | 1,237 |
| 豊田通商㈱ | 577 | 641 |
| ㈱デンソー | 636 | 603 |
(注) トヨタ不動産株式会社は、2022年4月27日に東和不動産株式会社から商号変更しております。
② 受取配当金
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 22 | 0 |
| 期末日現在で保有している投資 | 194 | 257 |
| 合計 | 217 | 258 |
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 処分日時点の公正価値 | 累積利得・損失(△) | 処分日時点の公正価値 | 累積利得・損失(△) |
| 660 | 161 | 594 | △381 |
これらは主に、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、売却により処分したものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得・損失(税引後)は、それぞれ101百万円、△242百万円であります。
(3)財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク)などの様々なリスクに晒されております。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。当社グループの当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権及びその他の債権のうち、63.8%がトヨタ自動車㈱およびその子会社に対するものです。また、残りの大半についてもトヨタ自動車㈱の関連会社に対するものになります。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
なお、営業債権、リース債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
営業債権及びリース債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。また、重要な延滞債権はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。
経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する営業債権及びリース債権については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定し損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 433 | 1,101 |
| 期中増加額 | 625 | 249 |
| 期中減少額 | △28 | △155 |
| 為替換算差額 | 70 | 65 |
| 期末残高 | 1,101 | 1,261 |
(5)流動性リスク管理
当社グループは、社債発行及び金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っております。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿残高 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 218,979 | 203,646 | 15,332 | |||||
| 社債 | 40,000 | 10,133 | 10,087 | 10,048 | 33 | 33 | 10,015 | |
| 借入金 | 99,740 | 18,896 | 21,578 | 138 | 10,138 | 10,098 | 40,221 | |
| リース負債 | 8,830 | 1,648 | 603 | 429 | 334 | 267 | 5,547 | |
| 預り金 | 2,033 | 2,033 | ||||||
| 合計 | 369,583 | 236,357 | 47,602 | 10,615 | 10,505 | 10,398 | 55,783 | |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 通貨金利スワップ | 収入 | △3,746 | ||||||
| 支出 | 450 | 4,351 | ||||||
| 合計 | 450 | 605 | - | - | - | - | - | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿残高 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 235,900 | 226,549 | 9,351 | |||||
| 社債 | 40,000 | 10,131 | 10,092 | 76 | 76 | 20,046 | ||
| 借入金 | 114,229 | 54,456 | 138 | 10,138 | 10,098 | 98 | 40,123 | |
| リース負債 | 9,251 | 1,499 | 754 | 529 | 409 | 948 | 5,110 | |
| 預り金 | 1,996 | 1,996 | ||||||
| 合計 | 401,378 | 294,633 | 20,336 | 10,744 | 10,583 | 21,093 | 45,233 | |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 通貨金利スワップ | 収入 | |||||||
| 支出 | - | |||||||
| 合計 | - | - | - | - | - | - | - | |
「営業債務及びその他の債務」の1年超2年以内の金額は、金型に係るリース負債の金額です。
(6)市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当社グループは、デリバティブ取引について、為替の変動リスクを軽減するために通貨スワップ等を利用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取引の状況は、定期的に当社の経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。
為替感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 米ドル | △146 | △222 |
| ユーロ | △37 | △20 |
| 中国元 | △79 | △40 |
| タイバーツ | △79 | △193 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の外国為替に対して日本円が1%円高となった場合に、税引前利益に与える影響は、上記のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
② 金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループは、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクを軽減することが可能となっております。これにより、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が1%下落すると仮定した場合、その他の包括利益(税効果調整前)の減少額は60百万円および53百万円であります。
また、当社グループが保有する株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しているため、株価が1%上昇または下落すると仮定した場合の純損益に与える影響額に重要性はありません。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
(7)金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済される金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。公正価値で測定する金融商品については、「(2)金融商品の分類」において開示しております。
社債は、市場価格に基づき算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債及び借入金 | 139,740 | 139,237 | 154,229 | 153,362 |
償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1からレベル3までの分類については、「注記3 重要な会計方針 (20)公正価値の測定」に記載しております。
なお、当社グループは、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 6,064 | - | 18,695 | 24,759 |
| 上場株式 | 6,064 | 6,064 | ||
| 非上場株式 | 18,229 | 18,229 | ||
| その他 | 465 | 465 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | - | - | 284 | 284 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 1,179 | 1,179 |
| その他 | 1,179 | 1,179 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | 450 | - | 450 |
| デリバティブ | 450 | 450 | ||
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 5,352 | - | 20,261 | 25,614 |
| 上場株式 | 5,352 | 5,352 | ||
| 非上場株式 | 19,728 | 19,728 | ||
| その他 | 532 | 532 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | - | - | 286 | 286 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 1,313 | 1,313 |
| その他 | 1,313 | 1,313 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | - | - | - |
| デリバティブ | - | - | ||
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 17,849 | 311 | 846 | 18,695 | 284 | 1,179 |
| 購入 | 0 | 418 | 400 | 274 | ||
| 純損益 | △62 | △45 | ||||
| その他の包括利益(注) | 842 | △27 | 1,167 | 0 | ||
| 売却及び払戻 | △0 | △0 | △24 | △3 | △93 | |
| 為替換算差額 | 3 | 1 | 1 | 1 | ||
| その他 | △0 | △0 | △0 | △0 | ||
| 期末残高 | 18,695 | 284 | 1,179 | 20,261 | 286 | 1,313 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品
の公正価値の純変動額」または「その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に
含まれています。
(8)金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度および当連結会計年度において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 21,353 | 24,594 |
| 相殺した金融負債(注) | 19,847 | 23,095 |
| 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金額 | 1,505 | 1,499 |
| 金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 64,246 | 80,821 |
| 相殺した金融資産(注) | 19,847 | 23,095 |
| 連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金額 | 44,398 | 57,725 |
(注) 有償支給取引に関するものであります。