12.のれん及び無形資産
(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
取得原価	ソフトウェア	開発費	のれん	特許権	その他	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	14,229	704	4,871	63	3,746	23,614
取得	3,132	-	-	2,300	43	5,475
自己創設	-	18	-	-	-	18
処分	△47	-	-	-	△12	△59
在外営業活動体の外貨換算差額	201	-	-	-	193	394
その他	△149	△4	10	-	38	△104
前連結会計年度 (2021年3月31日)	17,365	718	4,881	2,363	4,009	29,339
取得	3,404	-	-	-	66	3,470
自己創設	-	86	-	-	-	86
処分	△36	-	-	-	△0	△36
在外営業活動体の外貨換算差額	285	-	-	-	199	485
その他	63	-	7	-	407	478
当連結会計年度 (2022年3月31日)	21,083	805	4,889	2,363	4,682	33,823

					(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	ソフトウェア	開発費	のれん	特許権	その他	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	4,918	441	-	56	2,657	8,073
償却費	2,775	80	-	65	155	3,077
減損損失	-	-	-	-	-	-
処分	△42	-	-	-	△7	△49
在外営業活動体の外貨換算差額	113	-	-	-	174	288
その他	25	-	-	-	△29	△3
前連結会計年度 (2021年3月31日)	7,790	521	-	122	2,951	11,386
償却費	3,237	74	-	156	178	3,647
減損損失	133	-	-	-	4	137
処分	△31	-	-	-	-	△31
在外営業活動体の外貨換算差額	205	-	-	-	169	375
その他	31	-	-	-	429	460
当連結会計年度 (2022年3月31日)	11,366	596	-	279	3,733	15,975

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

					(単位:百万円)
帳簿価額	ソフトウェア	開発費	のれん	特許権	その他	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	9,311	263	4,871	6	1,088	15,541
前連結会計年度 (2021年3月31日)	9,575	196	4,881	2,187	1,110	17,952
当連結会計年度 (2022年3月31日)	9,716	209	4,889	2,083	949	17,848

純損益に認識した研究開発支出は、次のとおりであります。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
純損益に認識した研究開発支出	41,764	44,759

(2)無形資産の内訳
無形資産は自己所有の無形資産と使用権資産で構成され帳簿価額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
帳簿価額	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
無形資産((1)増減表)	13,070	12,958
使用権資産	107	101
連結財政状態計算書に計上された無形資産残高	13,177	13,060

(3)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
(4)減損損失
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
重要な減損損失はありません。
(5)のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
地域	資金生成単位	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
日本	当社	4,747	4,747
欧州・アフリカ	トヨタ紡織レグニツァ㈲	133	141
合計		4,881	4,889

のれんが配分される資金生成単位の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成さ
れ、経営陣によって承認された、最長5年の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該
資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)4.6%程度により現在価値に割り引いて使用価値を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損
が発生する可能性は低いと判断しております。