有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「超インフレによる調整」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っており
ます。
純損益に認識した研究開発支出は、次のとおりであります。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)無形資産の内訳
無形資産は自己所有の無形資産と使用権資産で構成され帳簿価額は次のとおりであります。
(3)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
(4)減損損失
前連結会計年度
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度
重要な減損損失はありません。
(5)のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。
のれんが配分される資金生成単位の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成さ
れ、経営陣によって承認された、最長5年の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該
資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)5.5%程度により現在価値に割り引いて使用価値を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損
が発生する可能性は低いと判断しております。
(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円) | |||||||
取得原価 | ソフト ウェア | 開発費 | のれん | 特許権 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 |
前連結会計年度期首 (2022年4月1日) | 21,083 | 805 | 4,889 | 2,363 | - | 4,682 | 33,823 |
取得 | 4,604 | - | - | - | - | 95 | 4,699 |
自己創設 | - | 142 | - | - | - | - | 142 |
処分 | △1,550 | - | - | - | - | △20 | △1,571 |
在外営業活動体の外貨換算差額 | 101 | - | - | - | - | △51 | 49 |
超インフレによる調整 | 85 | - | - | - | - | 560 | 645 |
その他 | 498 | - | 9 | - | - | △223 | 284 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 24,822 | 948 | 4,898 | 2,363 | - | 5,041 | 38,074 |
取得 | 4,769 | - | 1,109 | 71 | 2,770 | 104 | 8,825 |
自己創設 | - | 75 | - | - | - | - | 75 |
企業結合による取得 | 235 | - | - | - | - | 564 | 800 |
処分 | △2,121 | - | - | - | - | △5 | △2,126 |
売却目的で保有する資産への 振替 | △222 | - | - | - | - | △15 | △238 |
在外営業活動体の外貨換算差額 | 269 | - | - | - | - | △285 | △15 |
超インフレによる調整 | 152 | - | - | - | - | 771 | 924 |
その他 | 8 | - | 18 | - | - | 22 | 48 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) | 27,914 | 1,023 | 6,026 | 2,434 | 2,770 | 6,198 | 46,367 |
(単位:百万円) | |||||||
償却累計額及び 減損損失累計額 | ソフト ウェア | 開発費 | のれん | 特許権 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 |
前連結会計年度期首 (2022年4月1日) | 11,366 | 596 | - | 279 | - | 3,733 | 15,975 |
償却費 | 3,618 | 65 | - | 156 | - | 179 | 4,020 |
減損損失 | - | - | - | - | - | 0 | 0 |
処分 | △1,535 | - | - | - | - | △18 | △1,553 |
在外営業活動体の外貨換算差額 | 67 | - | - | - | - | △50 | 16 |
超インフレによる調整 | 77 | - | - | - | - | 532 | 609 |
その他 | 151 | - | - | - | - | △178 | △26 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 13,746 | 661 | - | 436 | - | 4,198 | 19,043 |
償却費 | 3,509 | 64 | - | 188 | 554 | 237 | 4,554 |
減損損失 | 0 | - | - | - | - | - | 0 |
企業結合による取得 | 36 | - | - | - | - | 381 | 417 |
処分 | △2,114 | - | - | - | - | △5 | △2,119 |
売却目的で保有する資産への 振替 | △201 | - | - | - | - | △11 | △213 |
在外営業活動体の外貨換算差額 | 189 | - | - | - | - | △274 | △85 |
超インフレによる調整 | 137 | - | - | - | - | 722 | 859 |
その他 | △22 | - | - | - | - | △53 | △75 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) | 15,281 | 726 | - | 625 | 554 | 5,193 | 22,380 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「超インフレによる調整」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っており
ます。
(単位:百万円) | |||||||
帳簿価額 | ソフト ウェア | 開発費 | のれん | 特許権 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 |
前連結会計年度期首 (2022年4月1日) | 9,716 | 209 | 4,889 | 2,083 | - | 949 | 17,848 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 11,076 | 286 | 4,898 | 1,926 | - | 843 | 19,031 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) | 12,633 | 297 | 6,026 | 1,809 | 2,216 | 1,004 | 23,986 |
純損益に認識した研究開発支出は、次のとおりであります。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
純損益に認識した研究開発支出 | 47,163 | 50,276 |
(2)無形資産の内訳
無形資産は自己所有の無形資産と使用権資産で構成され帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円) | ||
帳簿価額 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
無形資産((1)増減表) | 14,132 | 17,960 |
使用権資産 | 104 | 130 |
連結財政状態計算書に計上された無形資産残高 | 14,237 | 18,091 |
(3)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
(4)減損損失
前連結会計年度
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度
重要な減損損失はありません。
(5)のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。
(単位:百万円) | |||
地域 | 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
日本 | 当社 | 4,747 | 4,747 |
アジア・オセアニア | トヨタ紡織デバイスインデ ィア㈱ | - | 1,109 |
欧州・アフリカ | トヨタ紡織レグニツァ㈲ | 150 | 168 |
合計 | 4,898 | 6,026 |
のれんが配分される資金生成単位の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成さ
れ、経営陣によって承認された、最長5年の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該
資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)5.5%程度により現在価値に割り引いて使用価値を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損
が発生する可能性は低いと判断しております。