有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困
難と見込まれるため、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失1,730百万円を計上しました。
また日本及び中国の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士に
よる鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 日本 | 事業用資産 | 建物及び構築物 土地 | 110 76 |
| 中国 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 | 1,410 113 20 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困
難と見込まれるため、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失1,730百万円を計上しました。
また日本及び中国の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士に
よる鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。