有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困
難と見込まれるため、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に13,875百万円計上しました。
ブラジル及びポーランドの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを8.00%~8.59%で割り引いて算定しております。
また、メキシコ、米国及びドイツの資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定してお
り、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困
難と見込まれるため、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失6,997百万円計上しました。
またインド、米国、中国及びドイツの資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定してお
り、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| メキシコ | 遊休資産 | 建物及び構築物 土地 | 102 51 |
| 米国 | 事業用資産 | 有形リース資産 その他 | 1,485 247 |
| ブラジル | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 1,458 1,586 163 |
| ポーランド | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 2,876 2,925 1,073 |
| ドイツ | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 1,603 301 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困
難と見込まれるため、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に13,875百万円計上しました。
ブラジル及びポーランドの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを8.00%~8.59%で割り引いて算定しております。
また、メキシコ、米国及びドイツの資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定してお
り、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| インド | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 | 451 272 5 |
| 米国 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他 | 836 153 |
| 中国 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 1,186 2,828 308 |
| ドイツ | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 535 419 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困
難と見込まれるため、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失6,997百万円計上しました。
またインド、米国、中国及びドイツの資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定してお
り、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として評価しております。