有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
営業外収益の「その他」	97	27

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 16名当社の常務役員 20名当社の従業員等 134名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 549,000株
付与日	2010年8月2日
権利確定条件	1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員または従業員等であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	2年間(2010年8月2日から2012年7月31日まで)
権利行使期間	2012年8月1日から 2016年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。