- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
株式交付費……………3年間で定額法により償却しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 投資事業組合等への出資金に係る会計処理
投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じ、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。
(4) 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2019/06/27 9:01 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 資事業組合等への出資金に係る会計処理
投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。
② 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。2019/06/27 9:01 - #3 たな卸資産の注記（連結）
※2.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/27 9:01- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/27 9:01- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 9:01 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 CJ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 9:01 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,161,836千円 |
| 固定資産 | 28,689 |
| 資産合計 | 1,190,525 |
| 流動負債 | 804,312 |
| 固定負債 | 6,216 |
| 負債合計 | 810,529 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2008年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:01 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 9:01- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 9:01- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 9:01- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
有価証券についてそれぞれ前連結会計年度は29,999千円(関係会社株式29,999千円)、当連結会計年度は184千円(その他有価証券184千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2019/06/27 9:01- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 9:01 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/27 9:01- #15 株式の保有状況
当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社の事業である投資事業目的で保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券に計上することとしております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
2019/06/27 9:01- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| ※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに東岳証券㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東岳証券㈱株式の取得価額と東岳証券㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
|
e>
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに東岳証券㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東岳証券㈱株式の取得価額と東岳証券㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 1,161,836 | 千円 | | 固定資産 | 28,689 | | | のれん | 240,003 | | | 流動負債 | △804,312 | | | 固定負債 | △6,216 | | | 東岳証券㈱株式の取得価額 | 620,000 | | | 東岳証券㈱現金及び現金同等物 | △351,928 | | | 差引:東岳証券㈱取得のための支出 | 268,071 | |
|
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,163,213千円 | | 959,835千円 |
| 営業投資有価証券 | - | | △1,867 |
| 資産除去債務(固定資産) | △321 | | △275 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,748 | | - |
| 繰延税金負債合計 | △3,069 | | △2,143 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △2,824 | | △1,892 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 1,221,278千円 | | 1,330,826千円 |
| 営業投資有価証券 | - | | △1,867 |
| 資産除去債務(固定資産) | △321 | | △443 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,748 | | - |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ アセットマネジメント事業
動産、不動産市場を中心に、投資家(個人投資家・機関投資家)が求める資産運用ポートフォリオの多様化に対し、魅力ある投資商品の開発や取得を進め、市場における新たな投資機会の創出に努めてまいります。
2019/06/27 9:01- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(重要経営指標)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)(千円) | 886,059 | △979,138 |
| 総資産(千円) | 9,860,397 | 8,498,679 |
| 純資産(千円) | 9,320,278 | 7,439,335 |
| 投資収益率(%) | 98.28 | 5.04 |
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、13億65百万円減少し23億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ119千円減少しており、変更前と比べて総資産が119千円減少しております。
2019/06/27 9:01- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ119千円減少しております。
2019/06/27 9:01- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、2009年12月に代物弁済により取得した不動産(神奈川県)を有しております。代物弁済により取得した不動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、当連結会計年度末時点において、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針に変更はありません。なお、当該不動産は投資その他の資産の投資不動産に計上しております。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は287千円であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は222千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2019/06/27 9:01- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券……………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
満期保有目的の債券…………………償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等は、その事業年度の財務諸表又は事業年度の四半期会計期間に係る四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出資持分割合に応じて計上しております。2019/06/27 9:01 - #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/27 9:01- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/06/27 9:01- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 99,336 | 千円 | 112,416 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 99,336 | | 112,416 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 99,336 | | 112,416 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 99,336 | | 112,416 | |
(3) 退職給付費用
- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/27 9:01 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称等
2019/06/27 9:01- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/27 9:01- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2008年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:01 - #32 重要な繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
3年間で定額法により償却しております。2019/06/27 9:01 - #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ⅲ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等は、その事業年度の財務諸表又は事業年度の四半期会計期間に係る四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
② たな卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 9:01 - #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は投資銀行事業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
また、証券事業を営む東岳証券㈱においては、顧客との相対取引による店頭デリバティブ取引を主業務としております。顧客との取引により生じる東岳証券㈱のポジションに係る為替変動リスク及び金利変動リスク等の市場リスクを回避するため、金融機関(カウンターパーティ)との間でカバー取引を行っております。なお、顧客との取引により生じるポジションは、そのままカウンターパーティとカバー取引を実行することになっております。
2019/06/27 9:01- #35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| BIG ISLAND HOLDINGS LLC | BIH GOLF LLC |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 530,449 | 748,001 | - | 152,122 |
| 固定資産合計 | 2,078,563 | 2,078,563 | - | 509,270 |
| 繰延資産合計 | 16,032 | 11,026 | - | - |
|
|
| 純資産合計 | 2,102,100 | 2,032,479 | - | △109,578 |
|
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,320,278 | 7,439,335 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 9,320,278 | 7,439,335 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
