- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「金融事業」では、投資銀行業務やアセットマネジメント業務を行っております。「クリーンエネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「モバイル事業」では携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスの提供などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2022/06/24 9:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△543,092千円には、セグメント間取引消去8,471千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△551,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,852,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/24 9:01 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 9:01 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 CO㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2022/06/24 9:01 - #5 事業等のリスク
当連結会計年度における為替相場はロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価の高騰やアメリカの金融政策の転換による日米の金利差の拡大等により、期末にかけて円安米ドル高が進行いたしました。今後も新型コロナウイルスの感染拡大及び地政学リスクの高まりによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。
なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は12,122千米ドル(資産の超過)であります。
(対応策)
2022/06/24 9:01- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は87,679千円、販売費及び一般管理費は13,112千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が74,566千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は74,566千円増加し、その他の資産の増減額(△は増加)は34,247千円減少し、その他の負債の増減額(△は減少)は、108,814千円増加しております。
当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
2022/06/24 9:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ⅲ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 9:01 - #8 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記（連結）
※2.所有権留保資産及び所有権留保付債務
所有権留保資産は、次のとおりであります。
2022/06/24 9:01- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 9:01- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 5,353 | 1,043 |
| リース資産 | 13 | - |
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 60 | 489 |
| その他無形固定資産 | 1,244 | 1,404 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2022/06/24 9:01 - #13 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
上記の当連結会計年度末の一部のコミットメントライン契約(500,000千円)には、次の財務制限条項が付されております。
(1) ㈱ノースエナジーの各年度の本決算期の末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の金額を2017年12月末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の75%を維持すること。
(2) 各年度の本決算期の㈱ノースエナジーの損益計算書における経常利益について2期連続の損失を計上しないこと。
2022/06/24 9:01- #14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、有価証券について67,967千円(関係会社株式58,519千円、その他有価証券9,447千円)の減損処理を行っております。なお、前連結会計年度は、有価証券について減損処理を行っておりません。
また、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2022/06/24 9:01- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 9:01 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/24 9:01- #17 株式の保有状況（連結）
当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、金融事業に係る目的で保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券に計上することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2022/06/24 9:01- #18 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/24 9:01- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道中川郡他29件 | 事業用賃貸資産 | 土地 |
| 北海道小樽市他2件 | 遊休資産 | 建物及び土地 |
当社の連結子会社である㈱ノースエナジーでは、これまで事業部門別を基本とし、事業部門を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをしておりましたが、エネルギー関連事業を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応する事業体制を構築するため、当連結会計年度から個別
資産毎にグルーピングする方法に変更しております。
その結果、時価が著しく下落している
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(132,113千円)として計上いたしました。
- #20 監査報酬（連結）
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客
資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,414,745千円 | | 1,489,439千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務(固定資産) | △2,980 | | △7,930 |
| 営業投資有価証券 | △202 | | △3 |
| 繰延税金負債合計 | △3,183 | | △7,933 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △3 | | △2,272 |
(表示方法の変更)
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 1,934,323千円 | | 2,094,023千円 |
| 特別償却準備金 | △1,107 | | △622 |
| 資産除去債務(固定資産) | △627 | | △8,033 |
| その他 | △6,265 | | △2,171 |
| 繰延税金負債合計 | △20,284 | | △16,170 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 28,084 | | 48,620 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(重要経営指標)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)(千円) | △951,190 | △1,663,605 |
| 総資産(千円) | 7,752,638 | 7,361,417 |
| 純資産(千円) | 4,968,722 | 4,155,252 |
| 投資収益率(%) | 6.17 | - |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末と比べ、2億88百万円減少し19億56百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました繰延資産の「社債発行費」(当連結会計年度は6,342千円)は、当連結会計年度より、新株予約権発行費も含め、繰延資産の「社債発行費等」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延資産の「社債発行費」に表示していた5,597千円
2022/06/24 9:01- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/24 9:01- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 17,114千円 | 17,820千円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | - | 37,994 |
| 時の経過による調整額 | 48 | 98 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △6,353 |
| 有形固定資産の除却による減少額 | - | △10,101 |
| その他増減額(△は減少) | 657 | △556 |
- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 100,402 | 千円 | 68,899 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 100,402 | | 68,899 | |
| | | | |
| 退職給付に係る負債 | 100,402 | | 68,899 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 100,402 | | 68,899 | |
(3) 退職給付費用
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 9:01- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却方法及び償却期間については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんのうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候があると判定された際は、主に報告単位の事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るかどうかによって減損の要否を判定しております。事業計画等の策定において新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、経済活動と感染予防、医療体制の強化などの両立により、経済環境は徐々に正常化していくものと想定した上で、当該関係会社の将来の経済環境が現状から大きく乖離することはないこと及び競合他社の動向等の外部要因にも重要な変化はないとの仮定の基で収益改善策の実現可能性などを検討いたします。
2022/06/24 9:01- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/24 9:01- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業の一つである金融事業においては、主に自己資金と、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達し、これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社グループは、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
また、クリーンエネルギー事業を営む㈱ノースエナジーにおいては、設備投資等の長期の資金需要に対しては金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関からの短期の借入にて調達しております。従って、流動性リスクを伴う金融負債を有しております。
2022/06/24 9:01- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| BIG ISLAND HOLDINGS LLC | BIH PROPERTIES LLC |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,064,827 | 1,232,175 | - | 14,486 |
| 固定資産合計 | 2,078,563 | 2,078,563 | - | 1,559,512 |
| 繰延資産合計 | 1,468 | - | - | - |
| | | | |
| | | | |
| 純資産合計 | 1,915,321 | 1,854,904 | - | 1,464,655 |
| | | | |
(注)BIH PROPERTIES LLCは、当連結会計年度より重要な関連会社となったため、前連結会計年度の要約財務情報は、記載しておりません。
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,968,722 | 4,155,252 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 200,262 | 123,582 |
| (うち、新株予約権) | (-) | (4,794) |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
