のれん

有報情報

#1 のれん償却額の注記（連結）

※8.のれん償却額
当連結会計年度の特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#3 事業等のリスク

当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、出資もしくは貸付けによって投資を行っております。
これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、関係会社株式の減損処理を実施したことに伴い、クリーンエネルギー事業に係るのれんの一時償却を行い、その結果、のれん償却額151,714千円を特別損失として計上いたしました。
(対応策)

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デューデリジェンス費用及び株式価値算定費用 2,750千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2023/06/29 9:19

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ユニヴァ・ジャイロンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ユニヴァ・ジャイロン株式の取得価額と株式会社ユニヴァ・ジャイロン取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	23,099	千円
固定資産	9,515
のれん	119,173
流動負債	△21,288

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	のれん、建物他
北海道白糖郡他18件	事業用賃貸資産	土地

当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるスターリング証券株式会社について株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん及び同社が有する固定資産の未償却残高全額を減損損失(227,699千円)として特別損失に計上いたしました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は3億12百万円、営業外費用は1億23百万円となりました。営業外収益は主に受取利息及び為替差益であり、為替差益については当連結会計年度末にかけて円安米ドル高が進行したことによるものであります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。また、当連結会計年度の特別利益は1億62百万円、特別損失は2億37百万円となりました。特別利益は主に固定資産売却益であります。特別損失は主にのれん償却額であり、これはクリーンエネルギー事業の業績が悪化したことなどに伴い、のれんの一時償却を実施したことによるものであります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

従って、債務者の財政状態の悪化等により支払能力が低下したなど、設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化した場合、追加の引当が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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